会社・法人登記とは?株式会社の登記申請について解説!

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

会社・法人登記とは

会社・法人登記とは、会社を設立する際に必要な手続きの一つで、法律で義務付けられています。
会社・法人登記を行うことで、社名や代表者名、住所などの会社概要を一般に公開し法人として認めてもらうことができます。また、会社としての信用度が増すなど、登記をすることにより多くのメリットもあります。

株式会社の登記申請までに必要な準備

設立方法の決定

株式会社を設立する方法には、「発起設立」「募集設立」の2種類があります。発起設立とは、設立時に発行する全ての株式を発起人だけで引き受ける設立方法です。発起人は1名だけでなく、家族などの身近な存在がお金を出し合った場合は全員が発起人となります。
募集設立とは、発起人以外の第三者からも出資を集める設立方法です。第三者にも株主に入ってもらうため、発起設立に比べ手続きには少し手間がかかってきます。

会社概要の決定

社名(商号)や、事業目的、本店所在地、資本金などの会社の基本事項を決定します。これは後に、定款を作成する際に必要となります。
また、社名(商号)について、すでに商標登録がされているものを使用するとトラブルになる可能性があります。類似または同一のものがないか、使用可能かなどの調査は行いましょう。

定款の作成

定款とは、会社のルールや基本情報が記載された会社設立時に必要な書類のことです。
必ず記載しなければならない項目(絶対記載事項)には以下のような項目があります。

  • 目的
  • 商号(社名)
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所

この定款を作成した後、公証役場にて認証を行ってもらいます。

出資金の払込

定款認証の手続き完了後、設立登記の申請日までに出資金を支払う必要があります。
支払方法は発起人の個人口座で行います。
また、振り込んだことを証明するために、振込完了後、通帳のコピーや入金が記載されているページをコピーし証明書を作成します。

法人用印鑑の作成

会社の法人実印を登録する必要があるため法人用の印鑑を用意する必要があります。印鑑の大きさは一辺の長さが1cmから3cmの正方形に納まるものを用意しましょう。

株式会社の登記申請に必要な書類

株式会社の登記申請に必要な書類は多くて11種類あります。
定款に本店所在地の具体的な住所記載があるかどうかや、取締役が複数人存在するかによって必要な提出書類が変わってきます。
自社の形態に合わせて必要な書類をそろえましょう。

必要書類概要
登記申請書会社設立の旨を法務局に伝えるための書類
登録免許税納付用台紙登録免許税分の収入印紙を貼り付けた用紙
登記すべき事項を記録した
磁気ディスク(CD-Rなど)
「登記すべき事項」を記録した磁気ディスク
定款会社の組織活動の根本規則を示した書類
発起人の決定書本店所在地の決定を伝える書類
※「定款」に本店所在地を記載していない場合
資本金の払込証明書資本金振込後の通帳の記帳欄・表紙・個人情報欄をコピーして表紙に貼り付けた書類
取締役の就任承諾書取締役が就任に承諾した旨を証明する書類
代表取締役の就任証明書代表取締役が就任に承諾した旨を証明する書類
※取締役と代表取締役の役割が分かれている場合
監査役の就任承諾書監査役が就任に承諾した旨を証明する書類
取締役の印鑑証明書取締役全員の印鑑証明書
印鑑届出書法人実印に効力を持たせるために必要な書類

引用:ベンチャーサポート税理士法人,会社設立完全ガイド,「会社設立に必要な書類は9~11種類|設立の流れ・費用も合わせて解説」
https://vs-group.jp/tax/startup/media/establishment/7374.html

登記申請までの流れ

これまでに記載した提出物の準備が完了したらあとは申請を行うだけです。
申請方法は、直接法務局に出向き申請する「窓口申請」、郵送で申請する「郵送申請」、登記ねっとを使ってオンラインから申請する「オンライン申請」の3種類があります。
自社にあった申請方法で申請を行いましょう。

最後に 

無事に登記申請が完了したらすぐに事業が開始できるわけではなく、税金や年金加入手続き、法人口座の開設など事業を開始するまでには様々な手続きが必要になります。
法人口座開設後の法人カード選択についてはおすすめの会社をいくつかピックアップしています。是非ご参考にしてください。

また、事業開始後取引先を開拓するにあたり取引先が信頼できる会社か調査する必要があります。
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