【福島電力】倒産情報レビュー(第30回)

福島電力 倒産

こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。
今回、30回目の倒産情報レビューは、福島県双葉郡に本社を構え、電力小売事業を運営していた福島電力株式会」です

会社情報はこちら

会社名 島電力株式会社
代表者 船 秀幸
所在地 島県双葉郡楢葉町
法人番号 4380001027471
業種 力の売買及び仲介業務
資本金 9,500万円
倒産日 2018年7月19日
倒産種別 破産
負債総額 不明

福島電力株式会社につい

福島電力株式会社は2016年11月に設立。電気工事事業を営んでいた「株式会社福眞」の眞船秀幸氏が立ち上げました。同年4月から電力の小売が自由化され、同社は「収益の一部を被災地に還元」することを謳って人気を得ました。

しかし、急速な拡大に対してオペレーションが間に合わず、福島電力社にはクレームが殺到。電気料金の引き落としができないなど問題を多数抱え、2018年5月には電力小売り事業から撤退していました。また、設立間もない同社の背景には様々な噂がありました。

それでは、倒産に至るまで、実際にどのような情報が流れていたのかを見てみましょう。

福島電力株式会の倒産までのアラーム情報まとめ

福島電力倒産情報

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「福島電力株式会社」の検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

福島電力社の最初のアラームは、2017年10月に自社ホームページ上での代表者インタビューで、新電力事業を通じて福島の復興支援に尽力するという内容であり、信用リスクに関する情報ではないため「チェック」としています。

しかし、2017年12月頃から福島電力社へのクレームと、顧客サポート体制の見直しに関する内容が散見され始めます。SNS上では、主に同社の請求業務に関して遅延や二重請求などの書き込みが見られました。一方で、福島電力社のホームページ上ではコールセンター新設やFAX受信の体制変更に関するリリースが発信され、顧客対応に苦慮していた実態が分かります。

2018年2月には「注意」のアラームとして、オンラインメディアで福島電力社の実態に関して問題視する記事が掲載されました。3月には、同社をいきなり解雇されたという従業員の書き込みが見られました。さらに4月になると、福島電力社の代理店宛のリリースで、同社が電力小売事業から撤退することが明らかになりました。

同年5月には「要警戒」のアラームが発生し、大手経済メディアで誤請求や未請求の問題、新電力撤退における不誠実な対応などが掲載され、社会問題として福島電力社の実態が広く認知されました。その後、同社ホームページでも正式にサービス終了の案内が出ましたが、同社の存続可能性に関する疑念は払拭されず、7月19日には、債権者からの破産申し立てにより、福島地裁において破産手続きにおける保全管理命令を受けました。

福島電力株式会社の倒産情報から分かること

インターネットで「福島電力 倒産」「福島電力 撤退」などで検索すると様々な情報が出てきます。今回の倒産は、新電力という新しい業界であるものの、復興支援を掲げての行政の関連会社からの出資や著名な顧問の就任などにより、一定の信用を得て多くの契約を獲得していたため、結果として被害も大きくなってしまいました。

当社は「アラームボックス」の運営を通じて、継続的に倒産の前兆となりうる情報を入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。隔週木曜日の更新予定です。

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