消滅時効と催告 – 売掛金回収・未回収の分かれ道(第4回)

消滅時効と催告

こんにちは。アラームボックス取締役審査部長の高見です。「売掛金回収・未回収の分かれ道」第4回は、消滅時効と催告に関するお話です。売掛金の回収のための必須な手段なので、しっかり理解を深めていきましょう。

消滅時効について

まずは消滅時効の内容について知っておきましょう。

消滅時効とは

消滅時効とは、売掛金債権が発生してから一定期間、請求行為などがされない場合に、債権者としての権利が消滅する制度のことです。わかりやすくいえば時効とは、時間の経過によって、法律上認められている効力が変化することで、それが失われるので、消滅時効と言います。売掛金債権に限らず債権一般については、消滅時効の進行によって権利が失われるという問題に注意する必要があります。

売掛金債権の消滅時効と起算点

債権の種類によって時効が完成する時期は異なりますが、売掛金債権は通常2年の消滅時効にかかります(※1)。たとえばみなさんが取引先に対して有する売掛金の約定の支払日が2017年12月31日であるとして、その日に取引先から支払われないまま、何のアクションも起こさず放置し続けていると、2019年12月31日の24時をもって時効が完成してしまいます。

消滅時効は起算点からの経過期間をカウントしますが、この例では、売掛金の約定の支払日である2017年12月31日が起算点となります。一般的な商取引における売掛金は起算点から2年で消滅時効になると申し上げましたが、債権内容によって異なりますので、個別に確認をしましょう。

時効の中断

取引先から売掛金が未回収になっている場合、みなさんは電話やメール等で連絡をするでしょう。支払日を失念していたような場合でなければ、売掛金が支払われないのはお金がないからです。取引先からは「〇月〇日まで待ってくれ」とか「分割払いにしてほしい」といった申し入れがあるのが普通です。

その場合、「売掛金回収・未回収の分かれ道」の第2回でご紹介した「執行証書(強制執行認諾文言付公正証書)」や第3回でご紹介した「私署証書」を作成すれば、取引先が債務の存在を承認したことの証明になります。この債務の承認によって時効の進行は中断されます(※2)。

催告について

消滅時効と催告

内容証明郵便による催告の効果と時効の中断

取引先から売掛金が未回収で、かつ取引先から支払に関する確たる返答がないようなとき、債権回収の解説書等では内容証明郵便によって催告をすることを勧めています。ただし、このような催告を行っても、それから6ヵ月以内に裁判上の請求手続等を行わない限り、時効は中断しません(※3)。

内容証明郵便で催告をすることが無意味というわけではありませんが、取引先に対しては約定の支払日の前に請求書が送付されているでしょうし、また支払がない場合に電話等で督促をしています。それにも関わらず、支払について確たる返答をしない取引先が内容証明郵便を受け取ったことで直ちに支払いに応じるかどうかは疑問です。

内容証明郵便は継続的な取引関係にない相手方に対する催告の場合はそれなりに意味がありますが、継続的な取引関係にもとづく売掛金の場合、必須の手続とは言えません。内容証明郵便を受け取ることによって、取引先が怯んで話し合いに応じてくれて売掛金の回収可能性が高まればよいのですが、そうでなければ余計な工程でしかありません。

法的手続きも選択肢として準備を

売掛金の支払について「〇月〇日まで待ってくれ」とか「分割払いにしてほしい」といった確たる回答のない取引先に対しては、内容証明郵便による催告手続を省略して、裁判上の請求等の法的手続に進んでもよいでしょう。売掛金回収のために時間的猶予がない場合は多くあるため、杓子定規に捉えすぎずに売掛金の回収可能性を少しでも高めるという視点で、状況に応じた最適な手段が選択できるように準備をしておきましょう。

次回は売掛金の回収に影響を与える「支払督促」について

次回は、売掛金回収の実務において、裁判上の手続としてもっともよく利用される支払督促についてです。売掛金の回収可能性を高めるために知っておきましょう。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。少しだけお知らせです。
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※1 民法 第173条第1号
※2 民法 第147条第3号
※3 民法 第153条

 

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