会社情報の入手先一覧

企業調査に必要な会社情報の入手先一覧を紹介します。

目次

  1. 1.TDNETから取得できる情報
  2. 2.EDINETから取得できる情報
  3. 3.国税庁 法人番号公表サイトから取得できる情報
  4. 4.インターネット上のサービスなどから取得できる情報
  5. 5.取引先の会社案内やホームページから入手する情報

会社情報の入手先一覧

TDNETから取得できる情報
適時開示資料 上場企業が投資判断などに重要な影響を与えると考えられる情報を即座に開示した資料。
決算短信 上場企業等に義務付けられた業績や財産の状況を報告するための資料。
コーポレート・ガバナンス報告書 上場企業等に義務付けられた報告書で、企業経営者が適切なディスクロージャーに取り組み、社外人材を適切に活用することを明記したもの。
EDINETから取得できる情報
有価証券報告書 上場企業等に義務付けられた経営状況などの報告書。監査報告書が添付されている。
四半期報告書 上場企業等に義務付けられた四半期ごとの開示資料。
招集通知 株主総会の開催前に株主へ発送される書類。
決議通知 株主総会で決議された内容が記載された書類。事業報告、監査結果報告など。
内部統制報告書 上場企業等に義務付けられた書類で、企業の内部統制が有効に機能しているかどうかを経営者自身が評価した報告書。
臨時報告書 親会社や主要株主の異動、海外における有価証券の募集・売出などの報告書。
意見表明報告書 公開買い付け(TOB)をされる会社の経営陣が、その是非を問うための報告書。
国税庁 法人番号公表サイトから取得できる情報
法人番号 1法人につき1つずつ付与される13桁の番号。
商号又は名称 届け出られた法人の名称。
商号又は名称(フリガナ) 届け出られた法人の名称のフリガナ。順次記載されている。
本店又は主たる事務所の所在地 届け出られた法人の本店所在地。
最終更新年月日、変更履歴情報 商号変更や本店移転の履歴。
インターネット上のサービスなどから取得できる情報
プレスリリース 企業などが、新商品の情報やイベントの開催、経営にかかわる情報をメディア向けに発信するためのもの。 PR TIMES
日経プレスリリース
アットプレス
ValuePress
不動産価格 「全国時価マップ」では全国の地価が見られる。所有している不動産の価格の参考にする。 全国時価マップ
取引先の会社案内やホームページから入手する情報
会社名 ホームページで調べる場合は他社と間違いのないよう気を付ける。
代表者 代表者の社歴、過去のニュース、他社との兼任等を確認。不審な点があれば検索する。
役員 役員の社歴、過去のニュース、他社との兼任等を確認。不審な点があれば検索する。
沿革 商号の変更履歴や関係会社など。
所在地 状況に応じて、会社所在地が代表の自宅でないかなど不審な点がないか確認します。
設立年月日 設立して間もなければ通常、与信上のリスクは高いと考えます。業界が縮小していたり旧態依然としたビジネスモデルの場合は注意します。
資本金 資本金が少なすぎる場合は注意です。取引開始後は、資本金の増減がないか常にチェックします。不自然に大きな減資や増資が繰り返されている場合は債務超過に陥っている可能性があります。
株主・関係会社 情報が少ない場合、株主や関係会社からその会社の内情を推測します。
事業内容 サービスの内容や商品、業界を把握します。特定の業界に偏っていれば、その業界の影響を強く受けるので注意します。
従業員数 事業内容に対して従業員数がおかしくないかなどを確認します。取引開始後は従業員数が著しく変化していないかチェックします。
商品情報 業種にもよりますが、定期的に新商品が出たり旧商品がアップデートされているか確認します。
自社のニュース、プレスリリース 業種にもよりますが、定期的にニュースやリリースがあるかを確認します。
リコール等の情報 特に継続的な与信管理上では、商品の不具合等のネガティブな告知がないか常にチェックします。
IR情報 上場企業であれば自社のホームページ上にも決算資料等の情報があります。