こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。

今回、16回目の倒産情報レビューは、不審な高額取引の打診を繰り返していた「タイヘイハウス株式会社」です。

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タイヘイハウス株式会社は2000年10月に大阪府大阪市西成区で設立されました。設立当初の法人名はアスモ株式会社で、その後、法人名、目的変更、本店移転、代表者変更を繰り返し、2014年6月から現代表者が就任していました。

同社のホームページを参照してみると、「17年以上のさまざまな実績があり、主に高級老人ホームのデザイン企画や内装工事を行っていた」との記載が有りますが、実際には、現代表者のもと休眠会社を2016年9月になって再始動させたものとみられます。その後、2016年12月に同社のホームページが開設されました。同社の電話番号に対する検索履歴などから推測すると、同社から各企業への取引の打診が集中した時期は2017年5月初旬(ゴールデンウィーク明けあたり)と思われます。

それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「タイヘイハウス株式会社」の事後検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、アラームが発生しています。

最初のアラーム発生は2016年11月の本店移転をお知らせするものです。その後、2017年5月に当社の独自情報として、「要警戒」のアラームが発生しています。6月末には口コミサイトで「事務所に誰もいない」との書き込みが見られるように、6月末の支払日到来前に合わせて事業実態が不透明になっていった模様です。

インターネットで「タイヘイハウス 倒産」や「タイヘイハウス 噂」で検索すると様々な情報が出てきます。

2017年6月28日付で弁護士一任となり、債務整理の意向である旨が取引先に対して通知がされたようですが、今回はインターネット等で口コミが広がる前の幕引きとなりました。近年、業態不鮮明の企業からの取引打診について、インターネット上でも大量に情報が出回るようになりました。

当社は「アラームボックス」や売掛金保証サービス「セキュアボックス」を通じて、安心して企業取引ができるようお手伝いをさせて頂いております。

現在、当社ブログで「取り込み詐欺対策」について連載中です。そちらの連載も是非ご参照のうえ、与信管理の一助としてご活用ください。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。
また、次回お会いしましょう。毎週火曜日に更新予定です。