累計アラーム発生数1,000件突破のお知らせ

弊社が提供する、インターネット情報を活用した与信管理サービス「アラームボックス」において、累計アラーム発生件数が1,000件を突破しましたのでお知らせいたします。

今までにない新しいコンセプトのサービスにも関わらず、有料プラン開始後わずか半年でここまで成長してこられたことに、心より感謝申し上げます。

アラームボックスについて

「アラームボックス」は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先の状況に変化やリスクがあった時に知らせてくれるサービスです。SNSや口コミサイト、ブログ、ニュース、業界専門メディアや公的機関情報など、インターネット上の情報を中心に、予め登録した取引先に関連する情報を収集して選別し、信用リスクを判定したうえで発信します。

具体的なアラーム内容について

アラーム情報は信用リスクに応じて要警戒、注意、チェックの3段階に分けてお知らせします。例えば、リスク管理上で特に注目しておく必要がある「注意」アラームについて、以下のような情報が発生しています。

アラーム発生件数別でみると、債権・動産譲渡登記と業績関連の情報が特に多くみられます。これらの情報は、企業の信用力に与える影響も大きいため注意が必要です。続いて不祥事関連やクレーム、評判などの風評、支払に関する情報があります。特に上場企業などでは、取引先に関する不祥事等の情報は、コンプライアンス面からも注目されています。また、クレームや評判に関わる情報についても、将来の業績への悪影響が懸念されるため、多くの企業が注視しています。

上記は一例ですが、このようにアラームボックスでは、様々な角度から情報を収集、解析して、将来の影響を判定したうえで、メンバー企業へお知らせしています。

※当ブログでは、倒産に至るまでに発生していたアラーム情報をもとに、実際に倒産した企業の事例を、「倒産情報レビュー」として紹介しています。

ご利用顧客層について

数ヶ月の運用実績とアルゴリズム改良、クローリング関連技術の向上などを経て、ご利用いただく顧客層も急拡大しております。

規模としては、従業員10名未満で与信管理担当者がいない中小・ベンチャー企業では、経営者や部長職による取引先管理のための意思決定等サポートツールとして、ご活用いただいております。また、東証一部上場企業や総合商社のグループ企業など大手企業では、多忙な与信管理担当者の業務負担軽減のための効率的な情報収集ツールとして、ご活用いただいております。

業種としては、製造業、卸売業、商社をはじめ、ITサービス業、建設業、コンサルティング業、金融関連業などまで広がっており、販売先や仕入先など取引先の動向を継続的にウォッチするためのモニタリングツールとして、ご活用いただいております。