22回目の倒産情報レビューは、百貨店を中心にフラワーインテリアショップ「 Rapport（ラポール）」「sia（シア）」を展開していた「ラポール株式会社」です。

ラポール株式会社 概要

ラポール株式会社について

ラポール株式会社は、フラワーインテリア「Rapport」などを経営していた法人で、1983年2月に設立(創業は1981年)されました。2016年6月には、港区虎ノ門にフランスのインテリア雑貨店「sia toranomon」を出店する他、造花やプリザーブドフラワーなどを取り扱う店舗を展開していました。

一見すると好調に見えていたラポール社ですが、2017年10月に倒産（民事再生法適用申請）となりました。店舗数を伸ばし躍進しているように見えた同社に何があったのでしょうか。

それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。

ラポール株式会社の倒産までのアラーム情報まとめ

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「ラポール株式会社」の事後検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として何度かアラームが発生しています。

最初のアラームでは2015年11月にラポール社のホームページが大きくリニューアルされ、「チェック（知っておくべき情報）」のアラームが発生しています。プレスリリースは見当たりませんでしたが、資本金は5000万円から1億7137万5000円へと大きく増額しており、主要株主も、Jパートナーズ合同会社を筆頭に、医薬品メーカーやベンチャーキャピタルなど幾つかの会社から出資を受けているようでした。

同じ頃に代表者の交代がおきている可能性があり、また、調査会社から不安情報も出ており、同社の経営状態について様々な憶測を読んでいました。

2016年4月には本社の移転、その翌々月にはフランスのホームファッションブランド「sia（シア）」の日本総代理店として実店舗の「sia toranomon」がオープンするなど「チェック」のアラームが立て続けに発生しています。

当時のラポール社の求人情報では、「M&Aや上場に携わる総務募集」と記載されており同社の上り調子のイメージが感じさせていました。そんな中、当社の提携調査会社から、同社の経営を不安視するような情報が出回っており「注意」のアラームが発生しました。

2016年11月には百貨店内の店舗の閉店を伝えるアラームが発生しています。しかしラポール社の自社ホームページでは閉店の情報は触れられておらず、ホームページの情報更新も滞り、上場を目指す会社のような活気は感じられませんでした。

2017年6月以降には、立て続けにラポール社の信用不安を感じさせる情報が入ってきました。6月に同社の支払い遅延の情報、7月には取引先からの債権・動産譲渡登記設定についての情報を入手しており、いずれも「要警戒」のアラームが発生しています。

その後、インターネット上では、前社長に騙されたと指摘するような風評も次々と発生しており、倒産秒読みの段階と見られていました。

追記

2019年5月、偽装した決算書で銀行から1億円を搾取したとしてラポール社の元社長である鈴木忍容疑者、ラポール社の実質的なオーナーとみられる黒木正博容疑者ら5人が警視庁に逮捕されたとのことです。

ラポール株式会社の倒産情報から分かること

インターネットで「ラポール 倒産」「sia（シア） 閉店」で検索すると様々な情報が出てきます。

今回の事例は、一見すると業績を伸ばしているような企業に見られていましたが、その背後には、様々な情報が出回っていました。表向きの評判とは別に、様々な角度から企業を調査する必要があると感じさせられました。