【押谷製菓】倒産情報レビュー(第19回)

製菓 倒産

こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。

今回、19回目の倒産情報レビューは、創業50年を超える老舗菓子店「押谷製菓本舗」の運営を行っていた「押谷製菓株式会社」です。

会社の基本データはこちら

会社名 押谷製菓株式会社
代表者 押谷 泰和
資本金 1,000万円
倒産日 2017年6月29
倒産種別 事業停止
負債総額 2.7億円内外

押谷製菓株式会社は1961年に創業した「押谷製菓本舗」の運営会社で、創業から5年後の1966年(昭和41年)11月に設立されました。

押谷製菓は本店所在地(大阪市城東区野江)に小売店舗を構え、長年にわたって自社で製造した商品の販売を行っていました。同社の製造した「半月焼き」は、どら焼きの生地に各種餡を包んだ和菓子で、主力商品として全国の食品スーパーや菓子店向けに卸売販売もされていました。

同社は創業から50年を超える地元では名の知られた老舗店舗でしたが、近年は売上減少が続いており経営状態は芳しくなかったようです。

それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「押谷製菓株式会社」の事後検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

最初のアラーム発生は2011年の賞味期限の誤表記による商品自主回収の記事です。その後、本来の期限を超過した商品を消費し、健康被害が発生したというような事例は確認出来ませんでした。しかし、回収に伴った損失も発生する事から初回から「注意」のアラームが発生しています。数か月後には商品のクレームに関するアラームが発生しています。単発の事例なので「チェック」のアラームとしています。

その後、しばらくアラームが発生するような事例はありませんでしたが、2015年頃を境にノンバンク利用による資金調達が見られるようになり状況の変動が見られました。また、押谷製菓の法人登記を確認してみると、取締役および監査役の重任登記(定款に定めた場合でも最長10年)が実施されておらず、法人の不安定さを裏付けるものでした。

インターネットで「押谷製菓 倒産」や「押谷製菓本舗 閉店」で検索すると様々な情報が出てきます。

消費が低迷するなか顧客を囲いこむための競争は厳しさを増していることに加えて、原材料費の高騰など経営を悪化させる要因は様々です。経営状態を一気に改善させるようなヒット商品に恵まれれば良いのですが一過性のブームで終わってしまうケースも多く、安定した経営を維持するための環境は厳しくなる一方のようです。

当社は引き続き「アラームボックス」のサービスを通じて、取引先に対する継続的な情報収集のお手伝いをしてまいります。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。隔週木曜日の更新予定です。

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