導入事例

― アラームボックス導入のきっかけは何でしたか？

本田さん : 私の所属する事業戦略部営業開発室では、2021年に大手運送会社様と国際物流に関するパートナーシップを結びました。それにより、運送会社様経由で輸出入案件をご紹介いただけるようになったのですが、多くの案件が中小企業様とのお取引となるため、従来の与信管理体制では情報を取得できず、取引の可否について判断がつかなかったため、企業規模に関わらず情報を取得してくれる与信管理サービスを探したのがきっかけでした。

― これまでの方法では与信判断ができなかったんですね

本田さん : そうですね。大手企業や上場企業の取引先ですと、これまでも自社の調査や他社の与信管理サービスを利用して与信調査や反社チェックができていたのですが、中小企業については、そもそも情報が無いので評価できないという回答だったので、情報があるところにお願いしようと思ったら、アラームボックスさんが見つかり、すぐに導入を決めました。

▲「アラームボックス　パワーサーチ」反社チェックのイメージ

― 特に反社チェック業務を重視しているとのことですが、なぜですか？

本田さん : 弊社はセキュリティー管理と法令順守の体制が整備された通関業者として、税関よりAEO制度の認定を受けています。この制度は国際物流におけるセキュリティーの確保と物流の円滑化を両立するために定められたもので、これにより弊社は税関手続きをより迅速かつ円滑に行うことができます。もし、この認定を取り消されてしまうと、会社の収益に大きく影響が出ると思われます。

― どのような影響があるのでしょうか。

本田さん : 税関の検査の頻度が高まり通関業務の速度が落ちることや、社会的信用の低下による損失などが考えられます。これらを避けるためには、取引先の企業規模が小さくても、きちんと反社チェックを行って、反社会的勢力の輸出入に関わらないという対策をする必要があります。アラームボックスなら、企業規模に関わらず調査することができ、反社チェック専門会社のデータベース照会や新聞記事検索が簡単かつスピーディーに完了するため、大変助かっています。