導入事例

住信SBIネット銀行株式会社様

ネガティブな風評などのアラームを悪用口座の停止に役立てています

住信SBIネット銀行株式会社様

インターネット専業銀行「住信SBIネット銀行」を提供する同社は、これまでの銀行のあり方をアップデートし、社会をもっと便利に、豊かなものにすることを目指して、デジタルバンクやBaaS(Banking as a Service)事業を展開しています。
口座数の増加とともに法人口座の高リスク先が増えていた中で、アラームボックスを導入したことで手間なく風評等の定性情報を金融犯罪対策に活用できていると語る同社に、導入前の課題や成果について、金融犯罪対策部の木下さんと廣木さんにお伺いしました。

住信SBIネット銀行株式会社様
課題 口座数が増える中で風評調査の業務負担が大きくなっていた
導入後 待っているだけで情報が届くため、調査にかかる業務負担を軽減
課題 口座の取引内容だけでは、金融犯罪のリスク判断が難しいことがあった
導入後 企業の悪評や口コミを広く取得できるようになり、悪用口座を停止できた
課題 定性情報の調査が属人的で、取得する情報が人によって異なっていた
導入後 調査の精度が画一化し、適切なリスク判断が可能になった

金融犯罪に口座を悪用されないよう風評などの調査が必要だった

インタビューに応じていただいた 木下さん 廣木さん

― おふたりの部署では、どのような業務をされているのでしょうか。

木下さん : 当社はインターネット専業銀行として開業以来、最先端のテクノロジーを活用したデジタルバンクとして、日々お客さまの利便性の追求を続けてまいりました。私たちの部署は金融犯罪対策部といって、金融犯罪全般に関わる審査基準の策定や、犯罪の関与が疑われる口座の制限をするのが主な業務になります。金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の中でも、金融機関に金融犯罪対策を求めており、その一環で継続的な顧客管理を行っています。ただ、口座数が増えたことで課題感が出てきたんです。

― どのようなところに課題を感じていらっしゃったのでしょうか。

木下さん : 法人口座は商用利用なので入出金が多く、それが本当に正当なビジネスなのか取引データだけでは判断しきれない時があります。その際には、悪い風評が無いかなど定性情報の調査を行うのですが、手作業での調査だったので口座数が増加したことで業務負担が大きくなっていました。また、調査が属人的なことにも課題感を持っていました。ネット上には色んなサイトがあって、少しずつ書いてあることが異なるため取得する情報によっては受け取り方が変わってしまうので、適切なリスク判断をするにはメンバーが確認できる情報を統一したかったんです。

業務負担を減らしたうえに、さらに幅広い情報を取得できるように

「アラームボックス モニタリング」のサンプル画像

▲「アラームボックス モニタリング」のサンプル画像

― 調査にかかる業務負担軽減と、取得する情報の画一化が課題だったんですね

木下さん : はい。リスクと言うのは当然変動するので、不審な点がでたらその都度調査が必要になっていて、口座数の増加と共に手作業では対応が難しくなったため外部システムの導入を検討しました。色々と調べていく中で、他社のシステムは画面上で検索をかけたら情報が出ますよ、といったものが多いなか、「アラームボックス モニタリング」は法人を登録したあとは、新しい情報があれば通知が来る仕様のため負荷が低いと考えました。また、コスト面でも他社と比較して安価だったため、導入を決めました。

― 導入の決め手はなんだったのでしょうか。

木下さん : 導入前のトライアルでリスクの高い法人を登録したところ、当社が取引制限をかける前に高い精度で風評情報を検知しており効果があると判断できました。手作業の調査では、様々なページの詳細まで確認するのは難しかったですが、アラームボックスなら様々なサイトの口コミや掲示板の情報など、幅広く細かい情報も取得できるので助かっています。また、これらの情報の詳細をすぐに確認できますし、メンバーで見る内容も画一化されるので、リスク判断に役立っています

アラームボックスの情報をもとに、悪用口座の停止を実行できた

インタビューに応じていただいた 木下さん 廣木さん

― 運用方法はどのようにされていますか。

廣木さん : アラームボックスの運用は2~3人で行っており、不審な取引など金融犯罪との関与の疑義が生じた法人口座をアラームボックスに登録し、ネガティブな風評や詐欺情報などの発生をチェックします。いわゆる厳格な顧客管理(EDD:Enhanced Due Diligence)に活用しているイメージですね。登録後は待っているだけで情報が届くので、少人数でも問題なく運用できています。また、届いた情報はリスクのレベル別に確認できて発生推移も見られるため、口座の利用状況と照らし合わせて法人の実態調査にも活用しています。例えば、事業を停止という情報があるのに入出金が頻繁に行われていたらおかしいですから。

― 導入後には、どのような成果がありましたか?

廣木さん : 疑義があるも取引制限等の決め手に欠ける法人を、アラームボックスの情報を加味することで取引制限の実施や口座の停止を一定数行えているため顧客管理において役に立っています。当社は今後も、先進的なIT技術を使ったUI/UXに優れたデジタルバンク事業を提供しながら、デジタルバンクで培った銀行機能を提携企業に提供するBaaS事業の成長も推進していきます。アラームボックスの活用を続けることで、金融犯罪対策をしっかり行いながら、事業を成長させていきたいと思います。

― 先進的な事業を展開する御社にご活用いただけて嬉しいです!本日はありがとうございました。

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