社内格付制度について

「社内格付」は取引先の信用力を明確にし、比較できるようにするために使われる指標です。
自社の取引状況に合わせて作成しましょう。

企業調査をする上では、取引先が「利益を上げているか」よりも「倒産の可能性」や「支払能力があるかどうか」が重要です。
「不安要素はないか」「支払いできなくなるような可能性はないか」といった「減点方式」で格付を行いましょう。

定量評価を用いた社内格付

定量情報を社内格付に用いる場合は、財務諸表を点数化するのが一般的です。

定量評価に使われる指標

取引先から決算書を入手できない場合は、下記のような情報を用います。

決算書が入手できない場合の定量評価に使われる指標

定性評価を用いた社内格付

定量評価だけでは社内格付を行うことはできません。定性評価によって調整を行いましょう。

定性評価に使われる指標

取引先との親しさや前評判、利益率などに左右されないよう注意します。定性評価の公平性を保つために、客観的事実を文章で残しておくようにしましょう。

信用調査会社やアラームボックスを用いた社内格付

自社で作成した格付にプラスして、調査会社やアラームボックスなどの情報を使うことで、与信管理の精度を高めることができます。
取引先から財務諸表などを入手できない場合、調査会社や与信管理サービスを用いることはより重要です。
また、自社で行う格付と比較することで与信管理をより確実なものにできるでしょう。

取引シェアが大きい時の格付

シェアの大きい取引先は、特別な管理が必要です。
もし不安情報を入手したとしても、自社が撤退したことで取引先が倒産してしまっては、自社の債権も貸し倒れてしまいます。
シェアの大きい取引先は継続的にモニタリングをするようにし、もし信用力が低下した際は売掛金に保証をかけるなど先手を打って対処ができるようにします。

支払遅延が起きている会社の社内格付

既に支払遅延などの事故が起きている取引先は特別に対処する必要があります。
継続的にモニタリングをし、撤退や担保の設定などを候補に入れながら、慎重かつ迅速に交渉を進めましょう。
また、支払遅延が起きた先が一目でわかるよう格付項目を別に設けるようにしましょう。

格付で減点する情報

格付を最低ランクにしたほうがよい情報

格付を下位ランクにしたほうがよい情報

格付を1～2ランクダウンしたほうがよい情報

格付を1ランクダウンしたほうがよい情報

複数該当した場合、格付を1ランクダウンしたほうがよい情報