2024年12月3日、消費者庁は「北海道電力株式会社」に対し、同社が供給する家庭用の電気及び都市ガス取引に係る表示について、景品表示法違反に当たるとして3398万円の課徴金納付命令を発出したことが明らかになりました。

今回同社は、札幌市や小樽市などで家庭向けに配布していたリーフレットの電気とガスのセットプランにおいて、他社から切り替えるだけで年間で6000円相当から2万円相当の費用が抑えられ、「おトク」になるなどと表示していました。しかし実際には記載された金額相当分の利益は得られないため、消費者庁はこれが景品表示法違反にあたるとして、今回の措置となりました。

北海道電力株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

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北海道電力株式会社は1951年設立。同社は主に電気料金・契約に関する業務や、個人や企業に向けての省エネルギーに関するコンサルティングなど、地域に密着する事業を手掛けています。

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