学生のデータを販売 個人情報保護委員会が是正勧告 リクルートキャリア

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

2019年8月26日、自社サービスに登録した学生の「内定辞退予測率」を同意なく企業に販売していた件で「株式会社リクルートキャリア」が個人情報保護委員会から是正勧告を受けたことが明らかになりました。

株式会社リクルートキャリア 概要

会社名 株式会社リクルートキャリア
代表者 小林大三
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2
法人番号 1010001032040
業種 サービス業(他に分類されないもの)>職業紹介・労働者派遣業
資本金 6億4,335万円

「リクナビDMPフォロー」について

株式会社リクルートキャリアは1977年設立。就職情報サイト「リクナビ」などを運営し、企業の新卒採用にあたって学生に情報提供、あっせんをしていました。

今回問題になったのは同社が企業向けに提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスで、学生の行動履歴などをもとに「内定辞退率」を企業に提供するといったものでした。
しかし、行政機関の個人情報法保護委員会から指摘を受け、2019年8月1日にサービスを休止。
同社はサービス利用開始時に利用規約の同意を得ていましたが、内定の辞退率を提供することまで理解を得ていたかという問題や、学生に不利にあたるようなデータ提供することに対することに問題はないかといった議論が起こりました。

問題を受け、東京労働局や厚生労働省などが調査に乗り出したことを発表しています。

2019年8月26日、個人情報保護委員会が是正勧告を行ったことが明らかになりました。

また、提供された情報を購入した企業も厚生労働省の調査の対象になるとしています。

個人情報保護とデータ購入について

EUが2016年に個人情報保護を世界に先駆けて強化したGDPRを受け、個人情報をめぐる問題は日に日に大きくなっています。情報提供側からすると、ビジネスに利用できれば大きなメリットになりえます。

データの提供を受けた企業側にも問題があるかは難しいところですが、「リクナビDMPフォロー」を購入した企業38社は企業名が公表されており、ネット上では批判の声もあり、イメージダウンは否めません。

企業の個人情報の取り扱いが厳しくなる中、取引先が個人情報を適切に管理しているかをチェックするのは重要なことになるでしょう。

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