こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。

今回、20回目の倒産情報レビューは、個別指導による学習塾「まつがく」の元運営会社「株式会社創拓社出版」です。

株式会社創拓社出版 概要

株式会社創拓社出版（旧社名：マックテック株式会社）は1983年12月に設立した法人で、今年2月に取締役を解任されている川渕氏の親族等が中心となり、個別指導による学習塾「まつがく」や「家庭教師のオリオン」「家庭教師のスタート」の屋号で家庭教師派遣の事業を行っていました。

近年には、障がい者向けのグループホームの運営など新事業の展開もしており、相応の業容を誇っていました。

しかしながら、同社はグループ会社を吸収合併する以前の2009年5月あたりから、ノンバンクを利用した調達を続けており、資金調達には長い期間にわたり苦慮していたようです。

それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。

株式会社創拓社出版の倒産情報

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「株式会社創拓社出版」の事後検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

最初は2012年1月に関連会社「川渕コーポレーション」と「川渕ホールディングス」の合併公告が掲載されていた記事のアラームが発生しています。

翌年2013年にはブログ掲載のまとめ記事で、過去の脱税事件や系列事業所による不適切な営業手法に関する内容が記載されています。その後、掲示板への書き込みにも当グループに関する評判が散見される事から「注意」のアラームが発生しています。

2016年4月にはアールビバン株式会社(JASDAQ上場)から公表されたプレスリリースに関するアラームが発生しています。アールビバン社の子会社において貸付金が回収不能となる恐れがあり、担保権が実行される旨の公表がされ、以後、創拓社出版に対する信用不安が一気に高まりました。

その後、インターネットの掲示板へ給与未払いに関する書き込みや、運営していた店舗の突如の閉鎖を報じる書き込みなど、立て続けに「要警戒」のアラームが発生しており、倒産も秒読みの段階と見られていました。

株式会社創拓社出版の倒産情報から分かること

インターネットで「創拓社出版 倒産」や「創拓社出版 未払い」で検索すると様々な情報が出てきます。
一時的な資金不足を解決するためにノンバンクを活用することは、有効な手段の一つとも考えられていますが、今回の事例のように慢性的に長期にわたって依存し続けていると体力は徐々に削ぎ落されていきます。中小企業の資金繰りの難しさがよくわかる一件でした。