【株式会社ウィンコーポレーション】倒産情報レビュー（第52回）

52回目の倒産レビューは東京都千代田区に本社を置く、自動車運送業の「株式会社ウィンコーポレーション」です。

株式会社ウィンコーポレーション　概要

株式会社ウィンコーポレーションは1995年に設立。

設立時は、大手運送会社へのドライバー派遣事業を営んでいましたが2010年以降は、外食産業向けの食材配送を事業を展開し、急激に成長を遂げピーク時の2017年3月期には売上高約63億円をあげていました。

しかし、取引先の倒産により不良債権を抱え、さらに主力事業の採算性が低かったことや、信用不安も影響し売上は減少。支払い遅延の発生もありました。

2018年以降は事業規模を大幅に縮小し、2019年には事業継続困難となり、2020年7月に破産手続きを開始、今回の措置となりました。

上記の画像を見ると、倒産の兆候として、何度かアラームが発生しています。

最初のアラームは2017年6月に提携調査会社情報で、取引先の倒産による不良債権発生。それに伴い売上も減少、支払条件変更要請も支払い遅延の情報があり、「注意」のアラームが発生しています。

2017年7月には官報で決算公告が公表されたのでチェックのアラームが発生しています。

2018 年8月には提携調査会社情報で支払い遅延や社会保険未払い、代表者解任の噂等の情報があり、「注意」のアラームが発生しています。

2019年8月には独自情報等で役員人事に関する噂や、資金繰りに関する風評があり、「要警戒」のアラームが発生しています。

インターネットで「株式会社ウィンコーポレーション　倒産」「株式会社ウィンコーポレーション　未払い」で検索すると様々な情報が出てきます。

回の倒産は、不良債権発生がきっかけとなり、資金繰りが悪化。取引先に対する未払い等も発生し、対外的な信用力も失墜した事が大きな要因と考えられます。

取引先で代金未回収等のトラブルが発生した場合は継続的に情報収集をし、業績悪化の可能性を示唆する「役員解任の噂」等の定性情報も合わせてチェックすることが重要であることを改めて認識させられた事例となりました。

当社は「アラームボックス」の運営を通じて、継続的に倒産の前兆となりうる情報を入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。