神奈川県鎌倉市の出版業「株式会社法律新聞社」が自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。
株式会社法律新聞社 概要
株式会社法律新聞社について
株式会社法律新聞社は1945年設立。同社は法曹界向け報道紙「週刊法律新聞」、全国の弁護士情報が記載されている弁護士情報書「全国弁護士大観」の発行を行っていました。
しかし、近年はインターネット普及による需要の減少で、厳しい業況でした。さらに、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、回復の見通しが立たず今回の措置となりました。
株式会社法律新聞社のネット上の評判
昔はまず弁護士大観で相手方の素性を調べたものだが、日弁連のサイトで用は足りるようになった。ウェブ版移行という感じでもないし、仕方ないかな。
法曹界で著名な書籍「全国弁護士大観」などを発刊 法律新聞社(神奈川)が破産へ(帝国データバンク)#Yahooニュースhttps://t.co/AlGDSxczU2
— Kakuji Mitani(三谷 革司) (@KMITANI) 2020年12月10日
相手方の先生がどんな先生か調べるときに使ってました。
法曹界で著名な書籍「全国弁護士大観」などを発刊 法律新聞社(神奈川)が破産へ(帝国データバンク)#Yahooニュースhttps://t.co/JymqReHM6t
— 酒井将 (@sakaisusumu_vb) 2020年12月11日
まあ買わないもんな…:法曹界で著名な書籍「全国弁護士大観」などを発刊 法律新聞社(神奈川)が破産へ(帝国データバンク)#Yahooニュースhttps://t.co/kBa2e4oE7w
— Harry_Sanada (@OnigiriSociety1) 2020年12月11日
この前、全国弁護士大観を学生さんに紹介したばかりなのに。残念。
法律新聞社が自己破産申請へ 「全国弁護士大観」の老舗専門紙 #ldnews https://t.co/X32rqDyg4t— Jun Yoshii/吉井 潤 (@JunYoshii1983) 2020年12月10日