導入事例
株式会社伊予銀行様
無料お試しの時から融資判断に活かせたのが導入の決め手でした
株式会社伊予銀行様
「潤いと活力ある地域の明日を創る」を企業理念に愛媛県を中心とした地域経済を支える地方銀行。2017年からは「DHD(Digital-Human-Digital)」モデルを軸としたデジタル変革を推進していらっしゃいます。
様々なデジタル変革を行っていく中で、融資先の定性情報の収集だけは仕組み化が難しかったという同社にアラームボックスをご利用いただく中で感じた効果や導入前との変化について、審査部の和田さんにお伺いしました。
与信管理には財務情報以外にも最新の情報取得が必要
― 様々な事業者の支援のため、日々融資審査をされている貴行ですが、課題を感じることはあったのでしょうか?
和田さん : 取引先の与信管理において、財務情報以外にも最新の情報を得ることが望ましいですが、タイムリーに情報取得をする仕組みが無く、情報収集をする営業店の担当者に負担がかかる状況でした。そこで、本部の方で力になれることは無いかと思い、他行でも導入されているアラームボックスを利用して与信管理に役立てようと考えました。導入後は定性情報の収集を自動化できたため、本部の方で情報を集約し、各営業店には必要に応じて通知をするといった仕組みを確立することができました。
― 本利用前に無料お試しをご利用いただいたかと思いますが、導入の決め手は何でしょうか。
和田さん : 無料で試行している段階から、アラーム情報を得た営業店が追加与信を行っているケースが確認され、将来の破綻先に対する与信の見直しに繋がれば大きな効果が得られると実感したため、導入を決めました。
客観的な視点で情報を判断することができる
― 実際に使われてみて、感想はいかがですか。
和田さん : 最初の融資先の登録は誰でも出来ると思うくらい簡単ですし、登録してから情報が反映されるまでもスムーズです。また、インターネット上の情報以外にも、例えば公的機関の情報とか、提携の調査会社やアラームボックス独自の情報も充実しているので非常に役立っています。
― ありがとうございます。情報量が多い分扱いに困ったりしませんでしたか?
和田さん : アラーム情報のレベルが、「チェック・注意・要警戒」の3段階に分かれていて、非常にわかりやすいので、与信管理にスムーズに反映させることができています。また、我々が情報を得るときはお客様からの情報が大半になりますが、アラームボックスを通すと第三者の目で解析してもらったうえで共有してもらえるので、多面的に情報を捉えることができるなと思います。
属人化しやすかった県外の情報収集も今では仕組みを確立
― ほかにもアラームボックスにメリットを感じたことはありますか?
和田さん : 伊予銀行は愛媛県を地元とする銀行ですので、愛媛県のことはよくわかっております。しかし、営業店は13都府県にあり、やはり愛媛県と他の都府県では情報量が違います。だからといって地元の方であれば知り得た情報を我々が知っていないということが起こりうると、残念な結果になってしまうことがあるので、アラームボックスが場所を問わずネット上の大量の情報を収集してくれて、着実に入手できるのは非常にありがたいなと思っております。
― 営業店によって情報量に差が出てしまっていたんですね。
和田さん : そうですね。大変過ぎて、定性情報をどのような手法やタイミングで集めるのか属人的な判断によって行われていました。担当者の状況によっては手が回らないという事態もありましたが、今では平等に情報がいくので、みんなの役に立っていると思います。
― 審査のプロである融資の現場でご活用いただけて嬉しいです!本日はありがとうございました。
※撮影時のみマスクを外していただいています。
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