【株式会社JCサービス】倒産情報レビュー(第54回)

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

54回目の倒産レビューは、太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発を展開していた「株式会社JCサービス」です。

株式会社JCサービス概要

法人名 株式会社JCサービス
代表者 中久保 正巳
所在地 大阪市西区新町1丁目14番39号
法人番号 9120001103863
業種 土地売買業
資本金 2億7,3150万円
倒産日 2021/3/24
倒産種別 民事再生
負債総額 約153億4,285万円
設立 2003年3月19日

株式会社JCサービスについて

株式会社JCサービスは2003年に設立。

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電システムの設計・開発・メンテナンスなどを行っており、2016年11月期には売上高約62億円を計上していました。

しかし、2017年頃から同社に対する悪い噂が目立つようになり、企業体制を問題視されるようになってきました。

その後も、子会社の(株)グリーンインフラレンディングのファンド事業を通して個人投資家から集めた資金を不正に送金した、などの悪い噂は絶えず、2021年3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、31日に保全処分及び包括的禁止命令を受けました。

3月8日には、子会社の(株)グリーンインフラレンディングが、maneoマーケット(株)から東京地裁に破産を申し立てられており、同社も債権者から破産を申立てられる懸念があり、今回の措置となりました。

株式会社JCサービスの倒産までのアラーム情報まとめ

上記の画像を見ると、倒産の兆候として、何度かアラームが発生しています。

2017年は、ブログやSNSに同社の悪評について投稿が見受けられ、「注意」や「要警戒」のアラームが発生しています。

2018年は、ネット上で同社が「補助金を不正に利用した」など悪い噂が頻出し、「注意」や「要警戒」のアラームが発生しています。

また、子会社のファンド募集停止や、投資家への償還及び分配の遅延など、関連会社にも「注意」のアラームが発生しています。

2019年は、掲示板やポータルサイトで「特捜部の捜査が入っている」「投資家による集団訴訟が行われる」といった書き込みがあったため「注意」のアラームが発生しています。

以降は、関連会社の分配金の遅延に関するプレスリリースが続き、2021年に子会社が破産したことで「要警戒」アラームが発生、その後まもなく同社も民事再生法の適用を申請することとなりました。

 

破産と民事再生の違いについては、下記の記事にて解説しています。

株式会社JCサービスの倒産からわかること

インターネットで「株式会社JCサービス 倒産」「株式会社JCサービス 差し押さえ」で検索すると様々な情報が出てきます。

今回の倒産は、同社が子会社を使って投資家から多額の資金を集めたものの、償還されることがなかったため計画倒産とも噂され、現在も被害を訴える口コミが頻出しています。

倒産が発覚した際の評判はこちら

与信管理を行う上では、取引先の情報は業績や事業内容だけでなく、代表者や関連会社のチェックも継続的に行う必要性を改めて認識させられた事例となりました。

当社は「ラームボックス」の運営を通じて、継続的に倒産の前兆となりうる情報を入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。

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