会社の民事再生とは?

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

企業の倒産には様々な種別があります。特に破産と民事再生ではその性質が大きく異なります。この記事では、民事再生について分かりやすく解説していきます。

民事再生と破産の違いとは?

民事再生は再建型の倒産 清算型倒産と再建型倒産について

会社の倒産には、会社そのものがなくなり事業が消えるイメージがありますが、倒産手続きには「清算型」と「再建型」の2種類があります。
清算型の倒産は、会社の財産を清算して債務と共に会社を消滅させる一般的な倒産手続きです。破産手続と特別清算手続がこれにあたります。これに対し、倒産型は債務を縮減することで経営再建を目指し、利益を出して負債を返済していくことを目指した倒産手続です。民事再生手続と会社更生手続がこれにあたります。

民事再生の種類について

自力再建型

自力再建型民事再生とは、民事再生手続きによって債務を圧縮・減額することにより経営手段の方法を広げることです。
これにより企業は採算性を高め、圧縮された債権を弁済していくことで事業再生を図ります。スポンサーがつきにくい中小企業やスポンサーが見つからなかった場合に行われます。

スポンサー型

スポンサー型民事再生とは、スポンサーを募り資金援助を受けて再建を図る方法です。民事再生後にスポンサーを募集し、入札等で決定する手段のほか、手続の申立前からスポンサー候補を探しておくプレパッケージ型の手段があります。このプレパッケージ型の民事再生は、事業自体には収益性があるが債務により経営困難となった場合に行われます。

清算型

清算型民事再生とは、再生価値のある事業を譲渡したのち、譲渡による資金で弁済を行い再建する方法です。幅広く事業展開を行い、再生価値のある事業やない事業が様々ある場合に行われます。

民事再生の方法

費用について

民事再生手続きを行うためには、裁判所に「予納金」を支払う必要があります。予納金は最低200万円から負債総額に応じて変化し、最大で1300万円となっています。予納金のほか、弁護士に民事再生申立を依頼する必要があるため、報酬として弁護士費用も支払う必要があります。

民事再生の流れ

  1. 申立代理人弁護士の選定を行い、申立てに向けて債権者一覧表や資金繰表等の資料準備を行います。
  2. 裁判所に再生手続き開始の申立てと、予納金の納付を行います。
  3. 申立て受理後、裁判所より監督委員が選任され、監督命令が発令されます。保全処分申立てを行っている場合、保全処分命令も発令されます。
  4. 監督委員の監督のもと、再生債権や財務内容の額を確定し再生計画案の作成を行います。
  5. 再生計画案を裁判所に提出し、認められた場合その再生計画案に沿って計画を履行し経営再建を目指します。

民事再生のメリット

事業を継続可能

民事再生は破産とは違い、事業を継続したまま債務の返済を行うことができます。債務の減額に加え、最長で10年の返済猶予を受けられるため、他の倒産手続きと比べて会社を存続させながら事業再生を目指せる点がメリットです。

経営権を維持できる

会社更生法の倒産手続きでは、現経営者がそのまま経営に携わることができませんが、民事再生は経営権を手放す必要がありません。倒産手続き後も、従来通り会社経営権を維持し経営を行うことが可能です。

資金を確保できる

民事再生の申し立て後、対象となる金融機関の口座に入金した預金については、金融機関による相殺が禁止されています。そのため、民事再生通知後の入金分は資金繰りとして利用することができます。

民事再生のデメリット

手続きに費用が必要

民事再生は予納金に加え弁護士費用が必要となってくるため、ある程度のまとまった資金がない場合民事再生を行うことはできません。

社会的信用が低下

会社の再建を図る民事再生ですが、倒産手続きの一つではあるため取引先に対して信用が低下する可能性があります。

担保権の実行が行われる場合がある

民事再生は原則として担保権の行使を防ぐことはできないので、担保権者と弁済協定を締結する必要があります。

まとめ

今回民事再生についてピックアップして解説していきました。会社の法的整理は必ずしも事業廃止とは限りません。民事再生について理解することは取引先との取引を円滑に進めるうえで大切でしょう。また、民事再生には費用がかかるため業況悪化時は、早期から視野に入れて考えることが必要です。

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