与信調査とは？実際に収集するべき情報や調査手順・方法について

「与信調査」は企業間取引を始める前に、まずは相手をよく知る上で必要不可欠です。今回は与信調査について、その重要性から実際に収集するべき情報や具体的な調査方法まで、与信の専門家としての実務経験もまじえて解説いたします。

与信調査とは？

「与信調査」とは取引相手の信用について調べることです。具体的には、取引先の信用リスクを管理する与信管理業務のうち、取引相手の情報を収集し実態を適切に把握したうえで、信用して取引していい相手か、きちんと支払いをしてくれる相手かどうかを調べていく業務を「与信調査」と言います。

相手企業の概要、営業状況、業界での評判、資金繰りの状況、反社会的勢力とのつながりなど様々な情報を収集して与信調査をしていきます。

与信調査の重要性

企業間取引（BtoB取引）は、企業と消費者の取引（BtoC取引）に比べて取引金額が大きくなります。そのため、現金ではなく、売掛金や受取手形のような後払いでの取引が多く発生します。

このような後払いの取引では入金前に取引先が倒産するリスクや、商品だけ受け取った後、取引先に逃げられるリスクがあります。このようなリスクを避けるためにも、取引してもいい相手かどうか、信頼に足る企業かどうか、相手企業の内情を把握し見極める「与信調査」が重要になります。

与信調査を行うメリット

与信調査を行うと以下のようなメリットがあります。

与信調査を行うメリット
・売掛金の未回収リスクを抑えられる・売掛金の上限を設定して与信リスクを管理できる・危険な相手との取引を控えることができる

売掛金の未回収リスクを抑えられる

外部からは経営が順調そうに見える企業でも、内情は危ういかもしれません。与信調査はそのような内情も調べていくため、売掛金の未回収リスクを下げることができます。

売掛金の上限を設定して与信リスクを管理できる

与信調査は、売掛金の限度額（与信限度額・与信枠）を決めるときにも役立ちます。「将来性は高いが業歴の浅いスタートアップ企業」など、相手方に不安はあるものの、多少リスクをとってでも取引をする選択をした場合、調査結果から「この金額までなら回収ができそう」など、許容範囲の中で売掛金の上限を設けることで与信リスクをコントロールすることができます。

後払いの取引が多い会社であれば、あらかじめ信用度のランクに応じた上限額（与信限度額）のルールを設けておくとスムーズです。

危険な相手との取引を控えることができる

企業の中には、そもそも取引をするつもりがなく、取込詐欺などの悪意を持って近づいてくる企業も存在します。そのような企業は、実際には法人登記されていない、住所がシェアオフィスである、休眠会社を買収したペーパーカンパニーといった特徴を持つことがあり、与信調査を行うことで気づくことができます。

特に、自社で持っている情報では真っ当な会社と判断した場合でも、信用調査会社のデータベース上では、悪質な企業や人物であると出てくるケースも多く、外部機関はぜひ活用しましょう。

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与信調査で収集するべき情報

与信調査を行い取引先の実態を正確に把握するためには、様々な与信に関する情報を収集する必要があります。収集するべき情報は大きく分けて3つあります。

与信調査で収集するべき情報
社内情報：営業の交渉履歴や決済条件など、自社内で既に持っている取引先に関する情報外部情報：公的機関やインターネット、信用調査会社など、第三者から得られる情報取引先からの直接情報：取引先に出向く、直接ヒアリングするなど、取引先から直接得られる情報

これらのすべての情報を収集できるとベストですが、時間と費用が掛かるため、自社の取引形態と取引金額に合わせてどこまでの調査を行うか決めていきましょう。

社内情報

社内情報とは取引履歴や決済条件など自社内で蓄積されている情報で、手間や調査費用をかけずに収集できる、信頼性も独自性も高い貴重な与信情報です。また、取引先に対して直接与信調査をするものではないため取引先に不信感を与えることもありません。

社内情報は顧客管理システムや経理システムなどに保存されているデータのほかに、営業部門や管理部門の担当者が保有している情報もあります。特に意識して収集するべき情報は以下になります。

■顧客管理システムや経理システムなどに保存されているデータ

過去の取引状況	取引の経緯や取引時の稟議内容、取引商品、取引が終了した理由などは与信調査を行う上で重要な情報です。
過去の経営状況	当時の営業や商品など事業状況、経営者やキーマン、財務に関する情報などは、現在と比較する上で情報な情報です。
過去の決済状況	取引金額、支払履歴、支払方法、期間など、一定期間の正常な取引実績があれば与信上プラスになります。

外部情報

外部情報は、官公庁が公開している情報や、インターネット、企業ホームページ、信用調査会社など、取引先に直接連絡せずに取得できる情報です。社内情報と同様に取引先に依頼せず与信調査ができるため、相手に不信感を与えることなく情報を集めることができます。

外部情報には官報やインターネットなどの「無料で取得できる情報」と登記情報や信用調査会社情報などの「有料の情報」に分けられます。それぞれで収集するべき情報は以下になります。

■無料で取得できる情報
・企業ホームページ
・インターネット情報検索
・SNS、口コミサイト、掲示板など
・プレスリリース、ニュースメディア
・有価証券報告書業界団体、業界情報の集まるサイト
・適時開示情報、有価証券報告書
・官報の公告、行政の発信情報

■有料の情報
・新聞や雑誌などの有料記事情報
・登記情報（商業登記簿・不動産登記・動産や債権の譲渡登記）
・信用調査会社情報、反社チェック情報

取引先からの直接情報

取引先の経営者や担当者にヒアリングを実施する与信調査の方法です。直接企業を訪問して、設備や従業員の仕事ぶりなどを調査するほか、電話やメール、FAXなどで質問をし、回答を得る場合もあります。

相手企業の状況を実際に見て確認できるのは大きなメリットですが、やり方によっては相手に不快感を与える可能性があるため注意が必要です。取引先から直接入手できる情報として以下があります

■取引先から直接入手できる情報
・会社のパンフレット
・商品カタログ
・事業所の情報
・工場の情報
・代表者や役員の経歴
・取引先リスト
・組織図
・決算書

入手が困難なものもありますが、取引先との関係を見ながらできる範囲で収集しましょう。

与信調査で収集するべき情報のまとめ

与信調査の手順

先に述べたように与信調査では様々な情報を多角的に収集し、調べていく必要があります。
一例として与信調査における情報収集の方法について簡単な手順をまとめました。ぜひご参考にしてください。

自社内で過去の取引データがないかの確認と、営業が今まで交渉した履歴や営業担当へのヒアリングを行います。
インターネットなど、無料で調べられる情報を活用して取引相手の基本的な会社情報を収集します。必要に応じて有料の情報を購入しましょう。
さらなる与信調査として同業者からの情報収集や取引先へ直接のヒアリングを行い判断材料を集めます。

与信の専門家である与信管理士からワンポイントアドバイス

実際に与信調査をするにあたって様々な注意点がありますが、ここでは特に注意すべきポイントを3つ紹介します

与信調査で得た「情報の鮮度」を確認する

収集した与信情報自体が古い場合には、正確な与信判断ができません。取得した情報がいつ時点で調べたものかは重要です。特にコロナ禍などで経営環境の変化が激しい現代において、過去の実績や1年前の決算情報などと、直近の企業の実態は大きく乖離している可能性があるので、最新情報の収集を確実に行いましょう。