信用調査とは?安定取引のための信用調査の方法

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

新規獲得した取引先に支払い能力がなければ、債権の未回収リスクなど経営に影響を及ぼす可能性が高まります。信用調査の進め方と、調査結果の活用方法などについて解説します。

企業取引を行う上で不可欠な信用調査。その正しいやり方をご存じでしょうか。信用調査は、取引先の支払い能力を確認することもできます。せっかく新規の取引先を獲得しても、相手に支払い能力がなければ債権の未回収リスクが高まり、経営に重大な影響を及ぼすことになりかねません。だからこそ、企業取引が成立する前に、信用調査で相手方の信用状況を調べることが重要なのです。
ここでは、信用調査について、概要や重要性のほか、具体的な進め方、調査結果の活用方法など、総合的に解説します。

信用調査とは新規取引予定企業の資金繰りなどを調査すること

企業間の新規の取引には、営業利益を拡大して企業経営に寄与する期待がある一方、債権の焦げつきによってリスクを負う可能性も潜んでいます。
こうした経営に対するダメージを最小化するため、新たに取引を開始する相手企業の資金繰りの状況や営業状況、支払い能力と支払い意思の有無などについて調査することを信用調査といいます。

信用調査の重要性

BtoB(企業間取引:Business to Business)はBtoC(企業と消費者の取引:Business to Customer)に比べて、取引金額が大きくなります。そのため、すぐに現金で取引をすることはあまりなく、受取手形や売掛金などの形で、現金のやりとりを後に回すことが多いでしょう。
受取手形や売掛金は、相手企業への信頼にもとづいて行われる取引の形であるといえます。

しかし、相手先の経営が不安定で支払い能力がないと、決裁を猶予することによって回収不能な債権を抱える可能性が高まります。痛い目に遭わないためには、信用調査によって企業の内情を把握し、危険な企業との取引を避けることが大切です。

新規取引をする上でリスクの高い企業

新規取引をする上で、信用調査は必須ともいえます。信用調査の際、見極めるべきリスクが高い企業には、下記のような特徴があります。

経営状態が悪化している企業

企業は、破産をすれば負債を清算できます。そのため、素材を加工して販売する製造業の取引先が破産した場合、素材の仕入れや加工にかかった費用はもちろん、売掛金や納品済みの製品も戻ってきません。こうした事態が重なれば、自社の経営は圧迫され、資金繰りが苦しくなっていくでしょう。
経営状態が悪化していて、破産の可能性もある企業との取引は、できる限り避けなくてはなりません。

・悪意を持って近づいてくる企業

企業の中には、そもそも取引をするつもりがなく、詐欺などの悪意を持って近づいてくる企業も存在します。そのような企業は、法人登記されていない、住所がシェアオフィスであるといった特徴を持つことが多いため、信用調査で気づくことができます。

信用調査を行うメリット

信用調査は、企業の安定した取引を守る上で欠かせない手段です。具体的な信用調査を行うメリットは、主に下記の3つがあります。

売掛金の未回収リスクを抑えられる

 外部からは経営が順調そうに見える企業でも、内情は危ういかもしれません。信用調査はそのような内情も調べていくため、売掛金の未回収リスクを下げることができます。

 売掛金の上限を設定できる

 信用調査は、売掛金の限度額を決めるときにも役立ちます。「経営が危うそう」など、相手方に懸念はあるものの、多少リスクをとってでも取引する選択をした場合、調査結果から「この金額までなら確実に回収ができそう」など、売掛金の上限を設けることでリスクを最小限に抑えることができます。
問屋などBtoBの取引が多い会社であれば、あらかじめ信用度のランクに応じた上限額(与信限度額)のルールを設けておくとスムーズです。

 危険な相手との取引を控えることができる

 自社で行った信用調査では真っ当な会社と判断した場合でも、信用調査会社が閲覧できるデータベース上では、「悪質な企業である」と出てくるケースもあります。信用調査会社に信用調査を依頼すれば、被害を受ける前に契約をとりやめるなど、対策をとることもできるでしょう。

 信用調査を行う方法

信用調査を行うには、大きく分けて自社で行う方法と信用調査会社に依頼する方法の2つがあります。それぞれの方法の特徴について見ていきましょう。

 自社で信用調査を行う場合

信用調査はインターネットで検索するなど、自社でも実施できます。主に行われている信用調査の方法は、下記の3つです。

・相手方に直接尋ねる「直接調査」

直接調査は、相手企業の経営者や担当者にヒアリングを実施する方法です。直接企業を訪問して、設備や従業員の仕事ぶりなどを調査するほか、電話やメール、FAXなどで質問をし、回答を得る場合もあります。
相手企業の状況を実際に見て確認できるのは大きなメリットですが、やり方によっては相手に不快感を与える可能性があるため注意が必要です。

・社内の情報源を活かす「社内調査」

社内調査は、社内で相手先を調査する方法です。過去に関連企業や子会社などと取引がある場合は、当時のデータを確認します。また、相手企業での勤務経験がある社員がいれば、ヒアリングを実施します。
手間や費用がかからず、相手方に不信感を与えることもありませんが、得られる情報は限定的です。

・官公庁やネットの情報をもとにした「外部調査」

外部調査は、官公庁が公開している情報や、企業サイト・企業情報データベースに掲載されている情報などを集めて調査する方法です。
これも社内調査と同様、相手方への心理的な影響を考えずに行える半面、得られる情報は少なめです。

信用調査を信用調査会社に依頼する場合

 信用調査を専門の会社に依頼する方法を、「依頼調査」といいます。依頼調査では、自社では調査しきれない幅広い情報をカバーできるほか、さまざまな企業調査に携わるプロの視点から客観的な評価を得ることができるでしょう。また、大きなメリットとして、相手先に「どの企業が調べているのか?」を知られるリスクが少ない点が挙げられます。

信用調査会社は、商業登記簿や不動産登記簿など、公的に登録された登記情報をもとにデータベースを作り、企業を直接訪問して経営責任者の話を聞いたり、取引先に裏づけ取材を行ったりして情報を蓄積します。
また、大手の得意先企業や金融機関の情報をもとに情報を入手する「側面調査」を行ったり、信用調査会社同士の情報交換の場で要注意企業の情報を共有したりすることもあります。

信用調査会社については、下記の記事をご覧ください。

信用調査会社とは?企業のことを知るには企業専門の信用調査会社が一番

取引中の企業にも信用調査は活用できる

信用調査が有効なのは、新規取引の開始前だけではありません。すでに取引がある企業に対して実施しても、下記のような点で役立ちます。

長年の取引先の経営状況が悪化していると聞いたとき

長年取引を行ってきた企業は、調査をしなくても信用しているでしょう。しかし、経営の悪化が疑われる際には、慎重な判断が必要です。情に流されない客観的な判断材料として、信用調査は役立ちます。

取引額をどこまで増やしていいかわからないとき

すでに取引はあるが取引額の拡大を検討する際、貸し倒れのリスクを減らすため、取引額の上限を設定します。この設定に役立つのが信用調査です。信用調査の結果に応じて上限額の高低を判断することにより、根拠のある設定が可能です。

上記のようなケースで信用調査を行わないまま取引を継続すると、取引先の資金繰り悪化に気づかず、売掛債権が回収できなくなる可能性があります。売掛金が回収できないと、自社の資金繰りにも影響が及び、借入金や利息の返済が苦しくなるばかりか、場合によっては連鎖倒産してしまうこともあるでしょう。
未回収の売掛債権が増加することによるキャッシュフローの悪化を防ぐ上で、信用調査は重要だといえます。

未回収リスクを抑えるなら「アラームボックス」

未回収リスクは、信用調査を行えば確実に抑えられるとは限りません。金融商品取引法や会社法といった法律にもとづき、投資家が求める情報の開示が義務づけられている上場企業や大企業は情報を集めやすいですが、中小企業は開示されている情報が限られます。そのため、信用調査を行っても十分な判断材料になる情報を得られないことが多いでしょう。
だからといって、「中小企業とは取引をしない」と決断するのも得策ではありません。

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