与信限度額と与信枠の設定方法 – 与信管理を簡単に、わかりやすく

与信限度枠と与信枠

与信限度額与信枠の設定は、与信審査業務の最終結論であり、取引可能金額が決まることによって、売上収益とリスクが連動していくため、極めて重要な決定となります。

与信限度額について

まず最初に、そもそも「与信限度額や与信枠とはなにか」について簡単に説明していきます。

与信限度額とは?与信枠とは?

与信限度額や与信枠は、取引先に対して販売をする際の上限額です。もし取引先に対して売掛金の回収が終わるまでに追加で販売する場合、売掛金残高が与信限度額や与信枠を超えないように気をつけなければなりません。商取引において、取引先ごとに与信限度額や与信枠を設定して、販売額をコントロールすることは当然の行為といえます。

与信限度額と与信枠を設定するのはなぜか?

与信限度額や与信枠を設定する1番の理由は、取引先の倒産等による損失リスクを一定の範囲に抑えるためです。もし相手が名の知れた老舗企業や将来有望そうな企業だとしても、際限なく販売をしていては、万が一相手に何かあった時には自社の存続に関わるリスクを背負うことになってしまいます。

また、取引をしていく中で販売金額を増加させたい場合は、与信審査のうえ与信限度額や与信枠を再設定することになります。この業務をきちんと行いながら、販売金額を増加させていくことが与信管理上は重要です。

与信限度額と与信枠の設定方法

与信審査において各種分析を行い、いよいよ与信限度額と与信枠の設定を行います。与信限度額は会社が過度なリスクを負わないように、また、収益機会と与信リスクのバランスを見て設定します。では販売先に対して与信限度額や与信枠をいくらで設定すればよいかということですが、「必要かつ安全な範囲内」で行うことが重要になります。

与信限度額や与信枠の設定には、おおまかに以下2つの方法があります。

  1. 取引先企業の純資産や仕入債務残高をベースに与信限度額や与信枠を設定する方法
  2. 自社の純資産や売掛債権残高をベースに与信限度額や与信枠を設定する方法

上記①の方法の場合、取引先の決算内容の確認が必要なため、ここでは②の方法について説明します。

先ずは月間の売り上げ見込み額を算定し、回収サイトを掛けることで平均の売掛債権残高を計算します。月ごとの売上のバラツキを考え、余裕をもって設定するのがよいでしょう。回収サイトは手形がある場合は、手形の受取のサイトだけでなく、手形を回収するサイトまで考慮する必要があります。例をあげると以下のようになります。

(月間売上見込み額×売掛期間月数)+(月間売上見込み額×手形期間月数)

「月末締め翌月末日手形振出し、振出し日起算60日後回収」の場合、売掛期間が2ヶ月、手形期間が2ヶ月となり合計4ヶ月になります。月間売上見込み額が100万円であれば400万円となり、多少の変動を見込み400万円~500万円で与信限度額や与信枠を設定します。このように取引先毎に必要な範囲については、月間売掛債権残高をベースに設定を行います。

また次に、安全な範囲として、自社の純資産に見合った与信限度額や与信枠の設定をしていきます。取引先1社に与信限度額や与信枠が偏らないように、全体の取引シェアを決めておくことがよいでしょう。万が一、取引先の倒産等により売掛債権が回収不能になった場合でも、純資産の一定範囲であれば自社の存続に関わるようなことになるのを防げます。

油断禁物!与信限度額や与信枠の定期チェック

新規取引時の与信審査によって、与信限度額や与信枠は一度決めたら終わりではありません。取引先の信用力や取引の実績に応じて柔軟に変えていく必要があります。

与信限度額や与信枠の定期見直しによる取引先管理

常に適正な与信限度額や与信枠を設定しておくために、最低でも年1回は定期的な見直しを行います。見直しの時期としては、取引先の決算期を基準に決算書が開示される時期を目安に行うのがよいでしょう。例えば、決算期が3月の取引先であれば決算情報が開示される6月を目安とし、それから3ヶ月後の9月までには見直しを行うというような流れとなります。取引先の数が多いと見直しも大変なため社内で期限や一定のルールを決めておくと管理がしやすくなります。

見直しのポイントとして以下をチェックしましょう。

  • 決算情報が確認できた場合、前期決算と比較して大きく悪化していないか?
  • 決済条件や取引条件はきちんと守られているか?
  • 担保を取得している場合、担保価値が棄損(低下)されていないか?
  • 取引額の1年間を通じての状況は不自然でないか?

異常発生時の与信限度額や与信枠の見直し

取引先に異常が発生した場合は、定期見直し以外にタイムリーに与信限度額や与信枠の見直しを行います。見直しを行うタイミングとして以下が挙げられますが、重要なことは、異常が発生した際に、与信管理担当者にきちんと情報が入ってくる体制にしておくことです。

・取引金額の増加

取引先からの要請などにより、当初の予定より与信限度額や与信枠を超過しそうな場合には、調査や与信審査のうえ与信限度額や与信枠を増額します。

・支払い遅延の発生

取引先の資金繰りが悪化し、売掛金の支払い遅延が発生した場合は、今までの限度額内で継続取引をするとリスクが高いため与信限度額や与信枠を縮小します。

・取引先の信用力低下

自社の取引に支払い遅延が起きなくても取引先が別の取引で高額焦げ付きが発生している、他社の支払いが遅延しているとの情報が入ってきた場合、信用力の低下から自社取引の影響も懸念されるため与信限度額や与信枠を縮小します。

アラームボックスからお知らせ

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。少しだけお知らせです。

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