与信限度額とは 与信限度額の意味と使い道

与信限度枠と与信枠

売掛金の発生する企業間取引において、貸倒れリスクを抑えるために、企業ごとに与信取引の上限金額を設けます。これを、与信限度額(与信枠)といいます。与信限度額の設定の基本的な考え方を解説します。

与信限度額について

与信限度額とは? 与信限度額の意味と使い道

売掛金の発生する取引(与信取引)では、貸倒れが発生するリスクがあります。また、仮に貸倒れが発生した場合、企業に対する影響は債権残高によって変わります。
「与信限度額」は貸倒れリスクを最小化するためのシステムです。取引先ごとに債権残高の最高額を取引開始時に決めておき、常にこれを超えないように管理します。
もし相手が名の知れた老舗企業や有望そうな企業だとしても、際限なく販売をしてはいけません。万が一相手に何かあった時には自社の存続に関わるリスクを背負うことになってしまいます。

また、与信限度額には貸倒れリスクを最小化する役割もありますが、信用度が低い企業との取引と取引をしなければならない時に調節として使います。

与信限度額は各社が独自に定めるもので決まった指標はありません。新しく与信限度額の運用を始める際は、過去の取引履歴をもとに自社でルール作りをしノウハウを貯めていくようにします。
また、取引をしていく中で販売金額を増加させたい場合は、与信審査のうえ与信限度額や与信枠を再設定することになります。この業務をきちんと行いながら、販売金額を増加させていくことが与信管理において重要です。

与信限度額と与信枠の設定方法

企業調査を済ませたら、与信限度額の設定を行います。会社が過度なリスクを負わないように、収益機会とリスクのバランスを考えて設定します。

取引先企業の純資産や仕入債務残高をベースに与信限度額や与信枠を設定する方法

先ずは月間の売り上げ見込み額を算定し、回収サイトを掛けることで平均の売掛債権残高を計算します。月ごとの売上のバラツキを考え、余裕をもって設定するのがよいでしょう。回収サイトは手形がある場合は、手形の受取のサイトだけでなく、手形を回収するサイトまで考慮する必要があります。

(月間売上見込み額×売掛期間月数)+(月間売上見込み額×手形期間月数)

「月末締め翌月末日手形振出し、振出し日起算60日後回収」の場合、売掛期間が2ヶ月、手形期間が2ヶ月となり合計4ヶ月になります。月間売上見込み額が100万円であれば400万円となり、多少の変動を見込み400万円~500万円で与信限度額や与信枠を設定します。このように取引先毎に必要な範囲については、月間売掛債権残高をベースに設定を行います。

また次に、安全な範囲として、自社の純資産に見合った与信限度額や与信枠の設定をしていきます。取引先1社に与信限度額や与信枠が偏らないように、全体の取引シェアを決めておくことがよいでしょう。万が一、取引先の倒産等により売掛債権が回収不能になった場合でも、純資産の一定範囲であれば自社の存続に関わるようなことになるのを防げます。

新規取引先に与信限度額を設定するには

新しい取引が決まったら

新規取引がおおむね決まったら、営業担当者から与信限度額設定の申請を行います。
業務を効率に行うためにも取引金額が少額だった時は申請をしなくてもいいルールを設けてもいいでしょう。

取引先の与信調査を行う

与信管理の一環として企業調査を行います。予め決めておいた書式に則って項目を埋めていきます。
営業担当者は取引の経緯や取引内容を報告するとともに、自分で見たり同業者から聞いた取引先の定性的な情報(風評)を記入し、決算書など必要な情報を取引先から入手します。
管理部では信用状況を見定めるために決算書をチェックしたり、商業登記簿不動産登記簿を取り寄せたり調査会社から情報を仕入れます。

与信限度額を決定するための打ち合わせを行う

取引額が大きい時や取引先に懸念事項がある時は営業部と管理部で話し合いの場を設けます。新規取引先をどこまで信用するかは難しい問題です。 初回は与信限度額を低めに設定し、取引を続けていくうえで限度額を増やしていってもいいでしょう。

格付による与信限度額の設定

売掛残高から与信限度額を計算するのではなく、取引先の信用度によって格付をし、与信限度額を決めるやり方があります。
格付に対する限度額は自社の財務状況をもとに決定します。また、格付が最高ランクの会社でも与信限度額を上げすぎると決裁権限が取締役クラスになってしまい、運用が困難になってしまうため、営業部門で決済できる範囲内にします。

下請先に与信限度額は必要?

下請先には売掛債権は発生しませんが、下請け代金を前渡金として支払っている場合、下請先に材料を預ける場合、材料を自社が販売している場合などは事故が起こる可能性があります。与信限度額のようにルールを設定してもいいでしょう。

仕入先に与信限度額は必要?

仕入先には売掛債権は発生しませんが、仕入先に前渡金を支払っている場合や仕入先の信用度が低い場合は与信管理や与信限度額を設定するように仕入先管理を行います。仕入れが滞れば自社に対する被害があり、それは与信取引と変わりません。

油断禁物!与信限度額や与信枠の定期チェック

新規取引時の与信審査によって、与信限度額や与信枠は一度決めたら終わりではありません。取引先の信用力や取引の実績に応じて柔軟に変えていく必要があります。

与信限度額の定期見直しによる取引先管理

常に適正な与信限度額を設定しておくために、最低でも年1回は定期的な見直しを行います。見直しの時期としては、取引先の決算期を基準に決算書が開示される時期を目安に行うのがよいでしょう。例えば、決算期が3月の取引先であれば決算情報が開示される6月を目安とし、それから3ヶ月後の9月までには見直しを行うというような流れとなります。取引先の数が多いと見直しも大変なため社内で期限や一定のルールを決めておくと管理がしやすくなります。

与信限度額の見直しポイント

  • 決算情報が確認できた場合、前期決算と比較して大きく悪化していないか?
  • 決済条件や取引条件はきちんと守られているか?
  • 担保を取得している場合、担保価値が棄損(低下)されていないか?
  • 取引額の1年間を通じての状況は不自然でないか?

異常発生時の与信限度額の見直し

取引先に異常が発生した場合は、定期見直し以外にタイムリーに与信限度額の見直しを行います。見直しを行うタイミングとして以下が挙げられますが、重要なことは、異常が発生した際に、与信管理担当者にきちんと情報が入ってくる体制にしておくことです。

取引金額の増加

取引先からの要請などにより、当初の予定より与信限度額を超過しそうな場合には、企業調査を行ったうえで与信限度額を増額します。

支払い遅延の発生

取引先の資金繰りが悪化し、売掛金の支払い遅延が発生した場合は、今までの限度額内で継続取引をするとリスクが高いため与信限度額を縮小します。

取引先の信用力低下

自社の取引に支払い遅延が起きなくても取引先が焦げ付きが発生していたり、他社の支払い遅延の噂が入ってきた場合、信用力の低下から自社取引の影響も懸念されるため与信限度額を縮小します。

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