与信限度額をわかりやすく解説!算定方法と与信管理の流れとは

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

企業経営で欠かせないのが、取引先ごとに与信限度額を定め、業績やリスクを確認しながら見直しを行う与信管理です。与信限度額の算定方法や与信管理の流れを紹介します。

金額が大きい企業間の取引では、期間内の取引金額をまとめて後払いする掛取引が一般的です。しかし、掛取引を行うと、販売から入金までにタイムラグが生じるため、取引先の倒産などで現金化できないリスクも増大します。

こうしたリスクを低減するために有効なのが、与信限度額の設定です。ここでは、与信限度額をどのように算出し、管理していくかについて解説します。

取引先の支払能力を見極め、信用を与える与信

掛取引では、取引先に対する信用にもとづいて、支払いが行われる前に商品を渡します。このとき、取引先に与える信用を「与信」といいます。

与信調査においては、取引先の支払能力を見極め、確実に代金が回収できると考えられる金額の上限を設定することが重要です。上限がないまま取引を続けると、取引先に万が一の事態が起きたときに代金を回収できないリスクが高まるからです。

取引先ごとに与信の上限額を定める与信限度額

与信を行う際に設定される上限金額を「与信限度額」といいます。与信限度額は与信枠ともいわれ、後払いにした代金が回収できず、「焦げ付き」「貸し倒れ」と呼ばれる状態に陥るのを防ぐために設定するものです。

与信限度額には期限を設けるため、期限内に上限を超えて掛取引を行うことはできません。そのため、取引先ごとに、経営状況や季節要因などを考えて設定する必要があります。厳しすぎれば販売量を拡大できず、甘すぎれば未回収リスクが高まるため、必要かつ安全な範囲内で設定するようにしましょう。

なお、新規の取引先は実績がないため、慎重に与信限度額の設定を判断しなくてはなりません。継続的に取引を行っている企業でも、急な倒産がないとはいえません。上限額の安易な引き上げは避け、余裕を持って設定することが大切です。

与信管理の流れは?

商品を掛取引で販売する側は、取引先の情報を収集・分析し、信用力や資金力などの推移をチェックして取引額を調整する、「与信管理」を継続的に行うことが重要です。

与信限度額決定後も、取引先ごとに取引の推移に応じて、相手企業の状況とリスクを鑑みながら、定期的に与信調査を行いましょう。具体的には、下記の流れで与信管理をします。

1.与信取引の基準を定める

まずは、社内で与信取引の基準を明確にし、社内格付制度を整備しましょう。社内格付制度は、統一された基準にもとづいて取引先の信用力を比較するための制度です。規模や社歴だけで判断せずに、支払能力に重点を置いて評価基準を設定することで、正しく与信リスクを判断することができます。

2.取引先の情報を収集する

取引先の状況を正しく判断するには、情報収集が欠かせません。公開されている情報だけでは足りない場合も多いので、有料の信用調査サービスの利用も検討しましょう。

3.情報の審査

収集した情報を分析し、取引に影響を及ぼすリスク要因の有無を確認します。

4.与信限度額を設定する

取引をしても問題がなさそうなら、与信限度額を設定します。与信リスクが高く、社内格付制度の評価も芳しくない企業には、回収が遅延した場合の対応についても検討しておくことをおすすめします。

5.必要に応じて、与信情報を見直す

与信管理は、一度設定したら終わりではありません。定期的に与信リスクを調査することはもちろん、取引する商品が増える場合や、取引を増大する場合、社会情勢の変化に伴って取引先および自社の経営状況が変わった場合も都度見直しをし、必要に応じて与信限度額を再設定しましょう。

与信限度額の算定方法

必要かつ安全な範囲内で定める必要のある与信限度額。ここでは、与信限度額の算定方法について、3つのパターンをご紹介します。

自社の売上債権を基準にする

自社の売上債権(掛取引で販売した商品の未収代金を受け取る権利)を基準として一定割合を設け、格付ウエイトを加味して与信限度額を設定する方法があります。

一定割合とは、取引先に万が一の事態が起き、焦げ付きや貸し倒れが起きた場合でも自社への影響を少なく抑えられる範囲のこと。格付ウエイトとは、与信管理で整備した社内格付制度による企業ごとの格付に、どれだけ重きを置くかを表すものです。具体的な計算式は下記のようになります。

与信限度額=自社売上債権×一定割合×格付ウエイト

取引先の純資産を基準にする

取引先の純資産(返済する必要がない企業の資産)を基準として一定割合を設け、ウエイトを加味して与信限度額を設定する方法もあります。計算式は下記のとおりです。

与信限度額=取引先純資産×一定割合×格付ウエイト

取引先の仕入債務を基準にする

取引先の仕入債務(購入後、まだ代金を支払っていない買掛金や支払手形)を基準として一定割合を設け、ウエイトを加味して与信限度額を設定する方法もあります。下記が計算式となります。

与信限度額=取引先仕入債務×一定割合×格付ウエイト

外部サービスを活用して与信調査や与信管理を効率化しよう

掛取引の上限をあらかじめ決めておくと、過度にリスクを恐れず事業を展開できるようになります。一方で、取引先が多いと与信調査に多大な労力がかかり、ビジネスのスピード低下につながりかねません。与信調査と与信限度額の設定を効率化するために、外部の信用調査サービスの活用も検討してみましょう。

アラームボックス」では、5段階の危険度で会社の信用状況を評価し、与信判断に必要な情報を丸ごと届ける「パワーサーチ」や、取引先のリスクを継続的にチェックしてリスクを知らせる「モニタリング」で企業の与信判断と与信管理をサポートします。与信管理の効率化にぜひご活用ください。

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