【株式会社テクノシステム】倒産情報レビュー（第57回）

57回目の倒産レビューは、太陽光発電システムの開発販売を中心とした再生エネルギー事業を行っていた「株式会社テクノシステム」です。

株式会社テクノシステム概要

法人名	株式会社テクノシステム
代表者	生田　尚之
所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワーC棟19階
法人番号	4020001083435
業種	電気機械器具小売業
資本金	1050万円
倒産日	2021/5/19
倒産種別	民事再生法の適用申請
負債総額	約150億円
設立	2009年12月

株式会社テクノシステムについて

株式会社テクノシステムは2009年に創業、同年12月に法人設立。太陽光発電システムの開発販売を中心とした再生エネルギー事業を手掛けており、東京や福岡、沖縄など全国各地に事業所を構えるなど事業を拡大していました。

しかし、2018年頃から、同業他社との競合激化や電力買取価格の低下の影響を受け業績が悪化。同社に支払い遅延の噂などが発生していました。ただ、この頃は有名俳優をCMに起用するなど、一見して不況とわかるような状況ではありませんでした。

しかし、2021年になると、支払い遅延の噂が多発したうえ、融資金詐欺の疑いで東京地検特捜部の捜査が入ったという報道があったことで同社の信用が低下、資金調達が限界に達し民事再生法の適用を申請する意向として弁護士に事後処理を一任しました。

株式会社テクノシステムの倒産までのアラーム情報まとめ

上記の画像を見ると、倒産の兆候として、何度かアラームが発生しています。

2018年は、提携調査会社から、支払い遅延があったいう情報を入手したため、「注意」のアラームが発生しています。

2020年は、同社の代表者が別会社の不正に関わっていた可能性があるという独自情報を入手したため、「注意」のアラームが発生しています。

また、この頃からネット上で「福利厚生が全くない」「経営実態はグレーだ」といったような口コミが見られるようになりました。

2021年は、弊社の独自情報や提携調査会社からも、同社に支払い遅延が多発しているという情報を入手し、「注意」や「要警戒」のアラームが発生しています。

また、SBIの子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社が「貸付先に重大な懸案事項が生じた」としていましたが、その貸付先が同社だという噂や、融資金詐欺の疑いの噂がネット上に見られるようになり、同社の信用は低下。資金調達が限界に達したため、6月上旬を目途に東京地裁へ民事再生法の適用を申請する意向を示しました。

その後も東京地検特捜部による捜査は続いた結果、5月27日に代表者含む3人が逮捕されることとなりました。特捜部によると、同社は発電設備に稼働する具体的な見込みはないにもかかわらず、融資金を申し込む際、金融機関に取引先との虚偽の契約書を提出していた、としています。