新規取引先のチェック方法を解説

与信取引の開始時には、新規取引先の信用調査（会社情報の調査）を行わなくてはなりません。定量、定性面両方から情報を集め、支払い能力や反社会的勢力とのつながりなどを調査していくことで取引を行ってもいい相手か判断していきます。この記事では、新規取引先の判断を行うプロセスについて一連の流れを解説します。

新規取引先の判断について

長かった営業活動がひと段落して、ついに新しい取引先と契約が決まりそうです。上長に結果を報告してほっと胸を撫でおろす前に、やるべきことがあります。それは「与信管理」です。
新しく取引を始める企業は果たして信頼できる企業でしょうか？現場にいた営業担当者はもちろん安心できるに決まっていると言いたくなるかもしれませんが、客観的に取引先を評価することが重要です。
新規取引先と与信取引を始める際には、取引先のことをよく調べなくてはいけません。決算などに基づいた定量情報と評判などからなる定性情報の二つの側面から取引先を調査し、取引の可否や取引額を決めます。

新規取引先との商談開始

新規取引先の候補ができたときは、営業部（営業担当者）から審査部や管理部など、自社の与信管理担当者へ新規取引先の審査を依頼します。

管理部門がない小規模事業者などの場合は経営陣や経理などが代行します（営業部が兼務せずに第三者がチェックする体制になっていることが望ましい）。
あらかじめ社内で書類（新規取引申請書）を準備しておき、それに記入する形にすると円滑に作業が進むでしょう。記入する項目例は下記の通りです。

新規取引申請書の記入例: 申請日; 申請者の名前と部署; 取引先の基本情報; 営業内容・商品情報; 資本金; 決算情報; 取引銀行; 回収サイト・締め日・支払日・支払方法; 請求書納付先; 取引開始事由

新規取引先の情報収集

新規取引先候補について、情報を収集します。情報収集は営業部が中心に行います。定量情報などは管理部が担当するといいでしょう。
取引先が決算書を公開していない非上場企業などの場合には、営業担当者が取引先にかけあって決算書を入手します。

新規取引先の信用力評価

管理部は、決算書や資本金などの定性情報や、業界内での評判や風評などから、多角的な分析を行い取引先の信用力を評価します。

取引先の信用力を評価するには財務諸表を点数化する他、世間での評判や業界の特性、役員の経歴などを加味します。効率的に信用力の評価を管理するためには自社で「社内格付」ルールを作成することがあります。

取引先の管理方法をわかりやすく解説

2021-04-20

与信限度額の決裁

決裁者が営業部、管理部からの情報をもとに「取引を開始するかどうか」「取引の与信限度額をいくらにするか」の最終的な判断を下します。
与信限度額とは、「貸倒れのリスクを抑えるために債権残高をあらかじめ取り決めておく」仕組みです。信用力がやや劣るがぜひ取引を行いたい会社がある場合、与信限度額を抑えて取引を開始すると安心です。
取引の可否や与信限度額の決済は事前に決裁者を決めておき、混乱が起きないようにしておきましょう。また、判断は管理部営業部どちらかに偏ることのないように慎重に判断するようにします。
判断を管理部に渡した後、管理部で社内システムや台帳に必要事項を登録し、社内に共有します。