【法人番号とは】法人番号制度、調べ方、活用方法について

マイナンバーの導入とともに法人番号が導入されました。法人番号は上手く活用することで、業務の効率化が大幅にアップします。しかし、「法人番号ってなに?」「法人番号の調べ方がわからない」「法人番号の活用法が知りたい」といった方もいらっしゃると思います。

今回はそういった方のために、法人番号を活用するうえでのポイントについて解説します。

法人番号とは

法人番号とは国税庁が各法人に対して付与する13桁の番号のことです。1つの法人に対して1つの法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。

法人番号は前述した通り、13桁の番号から成り立っています。会社設立時には12桁の会社法人等番号というものが付与されますが、12桁の一番左側にチェックディジットと呼ばれる1桁加えた13桁が法人番号となります。

法人番号の目的

法人番号には、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。

行政の効率化

法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ります。

国民の利便性の向上

行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続きを簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減します。

公平・公正な社会の実現

法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とします。

新たな価値の創出

法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されます。

(国税庁・法人番号公表サイトより引用)

法人番号制度について

指定

法人番号は、1.設立登記法人(会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人)、2.国の機関、3.地方公共団体、4 所得税の源泉徴収義務が必要な団体に対して13桁の法人番号を指定します。上記されている法人以外でも一定の要件を満たす場合には、届け出ることによって法人番号の指定を受けることが可能になります。

通知

法人番号が指定された法人には、法人番号などを記載した通知書を登記上の所在地に届けられます。番号法が施工された日(平成27年10月5日)以降に設立登記した法人には、法務局での登記完了後、1週間程度で法人番号指定通知書が発送されます。

公表

通知された後には、法人番号を指定した法人の①法人番号②商号または名称③本店または主たる事務所の所在地がインターネット(国税庁法人番号公表サイト)を通じて公表されます。法人の所在地変更が行われた場合、変更履歴も併せて記載され公表されます。

法人番号の調べ方

では、法人番号や会社の所在地はどのように調べるのかご説明いたします。法人番号や所在地を調べる場合には「国税庁法人番号公表サイト」を利用します。

法人番号から単独の企業の所在地を調べる場合

これは、「法人番号を知っているけれども本店などの所在地は知らない場合」です。法人番号を知っている際は、13桁の半角数字を所定の欄に入力し、検索ボタンをクリックします。入力した番号に対応する法人情報がある場合には、法人情報の画面へと切り替わります。

こちらは、単独の法人について知りたい場合に便利な方法です。

法人番号でまとめて会社を調べる場合

こちらも、同じ「法人番号公表サイト」を使って検索します。上記の方法と違う点は、法人番号を使って最大10件まで複数の法人を検索することができる点です。こちらは、法人番号と商号、所在地が間違っていないかをまとめて確認する際に便利な方法です。

法人番号を入力する所定の欄の右下に「法人番号でまとめて検索する」ボタンがあるため、そちらをクリックしますとまとめて検索することが可能です。

個別の会社情報を知りたい場合には、「変更履歴情報等」のリンクをクリックすると、各々の法人情報の画面へと遷移します。

法人の商号(名称)または所在地から法人番号を調べる場合

こちらは法人の商号または名称、所在地の基本情報を基に法人番号を検索する機能です。法人番号を調べることによって、同一名称の会社が存在している場合、判別がしやすくなるという利点があります。

法人の名称や商号で検索する場合、「前方一致検索」または「読み仮名で検索(カタカナ)」を選択した場合には、「株式会社」などの文字を除いて入力してください。「部分一致検索」を選択すると、入力した文字を含む商号または名称で検索されますが、検索に時間がかかる場合があります。

法人の名称や商号だけでなく、所在地を知っている場合には検索条件に所在地を加えて検索結果を絞り込むことが可能です。所在地は都道府県、市区町村を選択することができ、さらに詳細を知っている場合にはよりくわしく記入することで検索結果が表示されやすくなります。

法人番号の活用方法

法人番号を上手く活用することで会社内での業務が効率的になると言われています。では実際にどんな活用方法があるのか3つ解説していきます。

新規営業先の開拓

現在の民間企業では、新規営業先の開拓や法人の最新情報の把握にあたり、インターネットや信用調査会社、登記所の商業登記など様々な情報源から情報を入手しているため、人件費や調査費用など様々なコストがかさむと考えられています。

国税庁では、株式会社などの法人が新たに設立された場合、1法人につき1法人番号を指定し、通知、公表します。そのため、新たに法人番号を指定された法人は、新たに設立した法人として把握が可能になります。

「国税庁法人番号公表サイト」で検索したデータを活用し「法人番号指定年月日」の絞り込みを行えば、新しく設立した法人を把握できるため、効率的に低コストで新規営業先を開拓することができます。

取引先の最新情報の把握

法人番号は新規営業先の開拓だけではなく、既存の取引先企業の最新情報を把握することにも役立ちます。各法人の登記情報を調べると、所在地や社名の変更、吸収・合併が行われたなどの変更履歴情報が記載されています。

そのため、法人番号や会社名のフリガナなどをキーに、ダウンロードした法人情報データと各企業内の顧客リストを紐づけることで、顧客の最新の所在地や社名などを把握することが出来ます。

業務の効率化

企業内で取引先企業などのデータを各部署間で管理している場合、同じ会社かどうか調べるだけでも手間がかかってしまいます。部署によっては、A企業と管理していたり、A企業○○部署と管理していたりと管理方法が異なっている可能性があります。また、表記ゆれや新旧社名の混在がしている、住所情報がない同名企業があるといった場合、調べるのにタイムロスしてしまいます。

同一企業だと判明した時点で法人番号を付与することによって、部署間での差を無くし会社全体で情報管理がしやすくなるというメリットがあります。

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