倒産とは

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

倒産とは、経営悪化などで会社の資金繰りが厳しくなり、事業が継続できなくなることです。会社が倒産すると債務の支払いはストップし、ルールに則って倒産手続がとられます。

倒産の意味

「倒産」は日常生活の中でよく使われますが、明確な定義はありません。
しかし一般的に、会社などの法人または個人が債務の支払い不能に陥ったり、経済活動を今後続けていくことが困難になった状態のことを指します。
「倒産」と一口に言っても、「法律上の倒産」と「事実上の倒産」といった概念に分けることができます。

法律上の倒産

法律上の倒産とは、破産手続・民事再生手続・会社更生手続・特別清算手続などの法的手続において、「倒産」と認定された場合に使われます。
これら4つの手続きは裁判手続であるため、「法的整理」と呼ぶことがあります。法的整理手続きは裁判所の監督のもとおこなわれるため、債権者に対して公平であり不正が入り込みにくいといったメリットがあります。

私的整理

法的整理とは対照的に、裁判所外で債権者と債務者との自主的協議によって倒産処理を図る手続の「私的整理」があります。
私的整理は話し合いを基本とする手続きになっているため、強制力がありません。私的整理手続きは話し合いで行われるため、事業規模や実態に合わせて、手続きを柔軟に変更できるといったメリットがあります。

事実上の倒産

倒産には他にも「事実上の倒産」があります。
法律上の倒産は裁判での手続きを踏まえて倒産と認定された場合に使われる一方で、事実上の倒産とは、法的手続きを取ってはいないが、実際には債務超過や支払い不能に陥っている、またはそれらになる可能性がある状態のことを指します。
事実上の倒産といえる具体的な例として、手形不渡りによる銀行取引停止処分です。これは手形や小切手の1回目の不渡りから6か月以内に2回目の不渡りを出した場合、銀行との取引が停止してしまうことです。こうなってしまうと、すべての銀行において貸し付けを受けることが不可能になるため、企業の資金繰りができなくなってしまい、そうなると支払い不能またはそれに近い状態となってしまうため、事実上の倒産と呼ばれます。

倒産する原因

では、なぜ倒産する企業が出てきてしまうのか。代表的な原因を3つご紹介します。

販売不振

倒産の最大の原因として挙げられるのは「販売不振」です。
販売不振とは企業が提供するサービスや商品があまり売れず、売り上げが減少してしまうことです。
昔から続いている企業の場合、昔ながらの事業に固執し続けてしまい、時代の変化に追いつけず顧客のニーズを見逃してしまって、販売不振になり経営破綻、つまり倒産になってしまうケースが多いのです。

連鎖倒産

連鎖倒産も中小企業で多く見られる原因です。主に製造業や建設業で多く見られます。これらの業種は特定の取引先に依存する傾向が強く、取引先が倒産した場合道連れになって一緒に倒産してしまうリスクがあります。またグループ会社の子会社は親会社から卸される仕事に依存しているため、親会社が経営破綻の場合には必然的にダメージを受けてしまいます。
このように連鎖的な倒産を防ぐためには、仕入れ先や販売先などの取引先を多様化させ、経営リスクを分散させることが重要です。

ずさんな経営

ずさんな経営の例として経営者の能力の欠如や在庫管理の不徹底、会社の私物化などがあげられます。
中小企業の場合、これらが表面化しづらいという特徴があります。特に在庫管理はおざなりにされやすいですが、管理されていない在庫は少しずつではありますが確実に損失を生み出していきます。ずさんな経営を改善するには、経営者だけでなく周囲の人間も高い経営意識を持つ必要があります。

法的整理手続き

先ほど「法的整理手続」と「私的整理手続」について述べました。
ここからはより詳しく、どんな手続きが行われるのか見ていきます。
まずはじめに倒産手続きは大きく分けると「清算型」と「再建型」に区別することができます。
清算型手続きとは、債務者(倒産した法人や企業)の財産は換価処分され、それによって得られた金銭を債権者に分配する手続です。
再建型手続きとは、債務者の経済的債権を目的とするため、債務者の財産や収益を維持させたり向上させつつ、負債を小さくして、債務者の経済的な債権を図っていく手続です。
次からは法的整理手続きについて細かく分けながら見ていきます。

破産手続

破産手続とは、最も基本的な倒産手続きであり、破産法に基づいて行われます。
破産手続きは、裁判所によってえらばれた破産管財人と呼ばれる人が支払い不能または債務超過の状態になった破産者(債務者)の財産を管理・換価処分し、それによって得た金銭を債権者に弁済または配当するという手続きです。そのため、清算型の倒産手続きに分類されることになります。この破産手続きは債務者が債務超過または支払い不能の状態にあることが必須であり、この状態であればどのような個人でも法人でも利用が可能です。ただし、個人の場合には支払い不能いに陥っている場合のみです。

特別清算手続

破産手続と似たようなものに特別清算手続きがあります。これも清算型の手続です。
特別清算手続とは、会社法に基づく倒産手続きであり、債務超過の疑いがあったり清算中の株式会社に清算の遂行に著しい支障をきたす事情がある場合、裁判所の監視のもとで裁判所が選任した清算人が協定案を策定し、債権者の同意を得た場合はその協定に基づき会社清算がされるという裁判手続きです。
破産手続きはどのような法人でも個人でも利用できますが、特別清算手続は清算中の株式会社しか利用できません。特別清算手続は破産手続よりも債権者の意向を伺いながら進められていくため、迅速性や柔軟性があります。
さらに特別清算人は、裁判所が選任されるといっても破産手続きのように第三者が先進されるわけではなく、基本的には対象株式会社の代表者等が選任されるなどの違いもあります。

ここまでは法的手続のなかでも清算型について説明してきました。次からは「再建型」についてみていきます。

会社更生

会社更生とは、会社更生法に基づく手続きです。
こちらは比較的に大規模の企業が行う手続きです。大企業となると再生や見直しにも時間がかかります。そのため裁判所の選任した更生管財人しか業務を遂行することは出来ず、もちろん破産した企業の代表者だけでなく、役員も業務に参加することは出来ません。
会社更生は、株式会社のみが利用できる強力な手続きであり、合併や減増資などの会社の組織再編行為も簡単に行うことができます。
しかし、株式はすべて無価値になってしまうため、スポンサーが新たな株主になります。そのため通常は代表取締役は交代することになります。そして減資といった形をとるので、経営者だけでなく、株主も金銭的な責任を負わなくてはいけなくなります。

民事再生法

一方で、会社更生手続を簡素化したものが民事再生法の手続きです。
会社更生は更生管財人しか業務に携わることが出来ませんでしたが、民事再生は現経営陣の主導の下、利害関係者も再建業務に携われる点から、会社更生よりも使用頻度が高くなっています。
また社内の人間による債券業務となるため、早く経営破綻を抜けだしたい場合にはこの方法を活用するのがいいでしょう。

私的整理手続

事業再生ADR

ADRとは「裁判外紛争手続」の略称であり、訴訟手続きではなく民事上で紛争を解決しようとする当事者のために、事業再生実務家協会と債務者が協議をして資産の評定や弁済計画・事業再生計画案を策定し、債権者との話し合いの中で事業再生手続実施者を選んで、その実施者が計画案につき調査を行います。
そして、その調査結果を債権者集会において報告し、全員の同意を得ることができれば、計画に従って再建を進めていきます。
ただし、私的整理であるため強制力はなく、債権者の1名でも反対があると実施できないというデメリットがあります。また、費用が高額だったり手続きが複雑であることから、中小企業の利用が現在はほとんどありません。

中小企業再生支援協議会による再生支援事業

中小企業再生支援協議会とは、経済産業大臣から認定された商工会連合会や商工会議所などに設置される公的組織です。
これは中小企業に対する再生計画索敵支援などの再生支援事業を実施するために作られました。この事業には第一次対応と第二次対応があります。
第一次対応とは、協議会が中小企業から相談を受け、再建業務に関するアドバイスをしたり、関連機関などを紹介する対応のことをいいます、
その次に第一次対応をした企業の中で一定要件を満たしている企業に、第二次対応が行われます。
第二次対応では、対象企業からヒアリングをしたうえで、債権者の金融機関などにたいして協力依頼を行い、投資先のリスクや価値を調査し事業再生計画を作成し提案します。
中小企業が私的整理を行う場合には、もっとも利用しやすいといえる方法ですが、小規模の事業者にとってはいまだ手続きや費用面で利用しづらいというのが現状です。

整理回収機構による企業再生スキーム

RCC企業再生スキームとは、株式会社整理回収機構(RCC)という株式会社が策定している私的整理スキームのことです。
RCC企業再生スキームは、整理回収機構が行う私的整理手続に関して、企業再生の対象、手続、再生計画案などをまとめたものです。これは債権者側の立場から行われる私的整理です。
金融債権者間の合意のもとで事業の再生を行わせることにより、事業収益から最大限の回収を図ることを目的として行われます。

行き過ぎた経費削減

経費の削減は企業努力の一環ですが、必要な経費を減らしてしまったり、常識外れな経費削減は職場環境を悪化させます。
電気や備品など、訪問した取引先の変化を見逃さないようにすることも大事な情報源です。

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