企業が事業を畳む時の手段として、「倒産」と「廃業」があります。
倒産と廃業は同じように見えますが、その性質は異なります。
「廃業とはどのようなことをいうのか」、「倒産との違いについて分からない」という方向けにこの記事では、廃業について分かりやすく解説していきます。

廃業について詳しく　破産との違い

廃業とは、個人事業主や経営者が自ら事業を畳むことを指します。
この自主的に経営を終了することが、倒産との大きな違いです。
債務や給与の支払いができずに事業継続ができなくなる倒産に対し、廃業は経営者の高齢化や後継者不足、業績の悪化などによって自主的に事業を停止し会社を消滅させます。廃業は会社の資産や債務を完全に清算し、廃業後は株主総会で会社を解散します。

廃業の手続きとは？

1. まず、会社の解散日を決定し従業員や官報公告、債権者へ解散の旨の通知を行います。
2. その後株主総会を行い、賛成が得られた場合解散の登記と清算人選任の登記をします。
3. 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場へ解散届を提出し、官報にて解散広告を行います。
4. 売掛金等の債権の回収と在庫等の資産の売却や税金を含む全ての債務の支払いを行い、残った資産を株主へ分配します。
5. 解散日翌日からの1年を1事業年度として、清算中事業年度の確定申告を行います。また、残余財産確定事業年度の確定申告も必要となります。
6. 再び株主総会を行い、決算報告の承認を得ます。
7. 事後処理の完了後、法務省で清算結了登記を行います。

廃業のメリット

資産を確保できる

会社の資産がある状態で廃業を行えば、債務を完済し新規事業や老後のためなどの今後の資金に充てることができます。業績が落ち込み資金繰りが悪化しているような場合でも、資産がある早い段階で廃業を進めることで債務超過になることなく資産を確保することが可能となります。

経営の負担がなくなる

廃業を行った後は会社の資金繰りや従業員について考える必要がなくなります。また、法人も消滅するため、法人に関する税金の支払いも行う必要はありません。事業を停止するのみの休眠では、税務申告や役員変更登記などの手続きが要りますが、廃業ではそのような面倒な手続きから解放されます。

廃業のデメリット

費用と時間がかかる

廃業を行うには解散と清算の手続きが必要です。廃業の手続きは最低でも3か月ほどはかかり、取引先が多い等の会社によっては1年ほど必要となる場合もあります。手続きの時間のほか、清算手続き費用、登記費用、税理士の費用など様々な費用が掛かります。

許認可がすべて取り消しになる

許認可を得て事業を行っていた会社は、廃業によって許認可を失います。また同じ事業を起こしたい場合でも、許認可はすべて取り消されているため、再度許認可をとる必要があります。

まとめ

今回廃業についてピックアップして解説していきました。事業をやめる方法は倒産の方法のほか、廃業や休眠など一つではありませんがそれぞれ費用や手続きが必要です。会社に余力がある内に廃業を選ぶことで、債務超過になることなく事業を畳むことが可能となります。業績が悪化し、経営の選択肢が狭まる前に早期から会社の存続について考えることが重要です。