健康状態の把握義務違反に対する行政処分

事業用自動車を利用する事業者は、労働安全衛生法に基づいて、運転者に対して「雇用時」「定期的に」健康診断を行う義務があります。
また、健康診断の結果をもとに、経過観察や医師の診断を受けさせることや、医師から乗務に係る意見を聴取する義務があります。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項

点呼の実施義務違反での行政処分

貨物運送事業者は、対面での点呼を行うことが義務付けられています。また、点呼の内容や記録する事項も決められていて、乗務前点呼と乗務終了後点呼が必要です。
点呼では酒気帯びの有無、疾病・疲労の状況を確認しなければなりません。

旅客自動車運送事業運輸規則第24条
旅客自動車運送事業運輸規則第48条第1項第6号
旅客自動車運送事業運輸規則第50条第1項第2号
貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条第1項第8号
貨物自動車運送事業輸送安全規則7条
貨物自動車運送事業輸送安全規則17条第3項

乗務等の記録事項義務違反での行政処分

運転日報

乗務員の乗務状態のチェックや過労、過積載の防止のために、運転日報の記録が義務付けられています。

運行指示書

2泊3日以上の運行予定がある場合は、点呼の代わりに運行指示書を作成し、乗務員に携行させなければなりません。

タコチャート紙

旅客輸送に関わる事業者はタコグラフ設置と保存がおおむね義務化されています。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条第1項
貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条第3項

運行記録計の装着義務違反での行政処分

貨物運送事業者において、指定の重量のトラックに対して運行記録計（タコグラフ）の装着が義務付けられています。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条

運転者に対する指導監督違反での行政処分

貨物運送事業者において、事業者は、安全運呼応に必要な技能と知識を習得させる責務があります。また、安全教育計画表と議事録（日付・場所・乗務員の名前・指導者の名前と直筆のサイン）を作成して3年間保存しなければなりません。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項

高齢運転者に対する指導監督違反での行政処分

貨物運送事業者において、事業者は、65歳以上のドライバーに対して「適性診断（適齢診断）」と「教育指導」を行う責務があります。具体的には、65歳になってから1年以内、その後3年以内に1回受ける必要があります。

独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）

貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項

業者が勧誘に先立って「業者の名称」「勧誘する目的であること」「勧誘する商品・役務・権利の種類」３つの事項を告知しない場合

訪問販売や電話勧誘販売、キャッチセールスなどは、「業者の名前」「勧誘する（営業する）目的であること」「勧誘する商品やサービスの種類」を「勧誘に先立って」告知する義務があります。
勧誘目的であることを隠して近づき、商品を購入させることは処分の対象となります。例えば訪問販売であればインターホンを通じて最初に話す際にはこの三項目を告げなければならず、「水道の点検にきました」と告げて浄水器を売るようなことがあればこれは違犯になります。

特定商取引法第3条
特定商取引法第16条

不用品買取などの「押し買い」での行政処分

訪問販売などで特定商取引法に違反して商品を売りつけると処分の対象になりますが、訪問したうえで貴金属や古本、中古車などの買取を強要した場合も処分の対象となります。
訪問販売と同様に、業者であることを隠して勧誘したり、断っても買取させるまで居座ったりすることは処分の対象になります。また、買取に対してもクーリング・オフ制度は有効です。

特定商取引法第58条の6第1項 不招請勧誘の禁止 など

誇大広告・不当表示・優良誤認・有利誤認での行政処分

宣伝内容に対して商品が実際に機能を有していなかった場合、処分の対象になります。宣伝のメディアはチラシ、テレビやラジオ放送、新聞や雑誌、インターネットの他、説明書面や口頭などでも処分の対象になります。

原野商法に対する行政処分

価値の低い土地や山林を「道路や駅ができる」「太陽光発電に向いている」「民泊に利用できる」などと言って将来価値が上がるかのように見せかけ、高値で売る商法です。
中には「土地を高値で購入するが、税金対策のためいったん別の土地を買ってほしい」として行方をくらましたり、「土地を調査する」として費用を請求して払い込むと連絡が途絶えるケースなど、二次被害的なトラブルもあります。

インターネット通販（通信販売業者）に対する処分

現在ではどの事業者でも簡単に始められるようになったインターネット通販ですが、法律に違反している場合には当然処分の対象となります。

特定電子メール法に係る措置命令

「特定電子メール（営利団体または営業を営む個人）」を送信する際には、受信者の同意を得なければなりません。

連鎖販売業者に対する処分

個人を販売員として勧誘し、その個人にさらに他の販売員を勧誘させていくことで連鎖的に組織を拡大して商品を取引すること。連鎖販売自体は禁止されていませんが、規則が課せられています。