現在、国内の会社は制度上いくつかの形態があり、最もポピュラーなのが株式会社です。それでは、株式会社とは異なる「合同会社」という会社形態はご存じでしょうか？
近年では会社設立時に合同会社を選択する会社が増えています。
「合同会社ってなに？」「合同会社のメリットデメリットがわからない」という方向けに、合同会社について説明していきます。
目次
株式会社との違いは？
合同会社と株式会社との違い
最も大きな違いは出資者と経営者の関係です。株式会社は会社の株主と会社の経営を行う経営者が分離しているのに対し、合同会社は原則社員全員が出資者兼経営者です。
株式会社の場合は経営方針を株主総会で決定する必要がありますが、合同会社の場合は出資者が会社の経営を行うため、柔軟でスピーディーな経営が可能です。
合同会社について詳しく 合同会社を選ぶのはどんな時？
合同会社の仕組み
合同会社は2006年の新会社法により、アメリカのLLC（有限責任会社）をモデルとして新しく生まれた会社形態です。合同会社は、会社の出資者である「所有」と、会社の経営を行う「経営」が一致し、社員全員が有限責任であることが特徴です。有限責任とは、会社に多額の負債が生まれても、自分が出資した分など決められた範囲のみの責任で済ませることができることです。
合同会社のメリット
・会社設立費用が安い
会社設立時、株式会社では登録免許税が15万円、定款認証代が5万円必要となりますが、合同会社の場合登録免許税は6万円で済み、さらに定款認証が必要ないため費用を抑えることができます。
・決算公告が要らない
株式会社は毎年財務情報を開示する「決算公告」を行う必要があります。しかし、合同会社は決算の公表義務がありません。そのため、決算公告を掲載する官報掲載費6万円も削減できます。
・利益分配が自由
株式会社では出資の比率で利益の配当を実施しますが、合同会社では会社法の範囲内で自由に経営の組織を作ることができ、社員の取り決めにより配当を設定することができます。そのため、社員の業績に見合った配当や社員均等に配分することが可能となります。
合同会社のデメリット
・認知度が低い
合同会社は知名度が低く、信用度を低く見積もられる可能性があります。また、決算公告がない、「代表取締役」を用いることができない等の点があります。
・出資者同士のトラブルが問題に
合同会社は社員全員が経営者であるため、対人関係のトラブルが発生した場合会社の経営を行うことが不可能となってしまいます。また、社員が退社する際出資金の払い戻しを請求されることもあり、資本金が減少するリスクがあります。
・上場できない
合同会社は持分会社のため、上場することができません。上場を行いたい場合、組織変更を行い株式会社に変える必要があります。
合同会社の企業例
知名度のある大企業で合同会社の形態を取っている有名企業を紹介したいと思います。
・アップルジャパン合同会社(2011年アップルジャパン株式会社から組織変更）
・アマゾンジャパン合同会社(2016年アマゾンジャパン株式会社から組織変更）
・合同会社西友(2009年株式会社西友から組織変更)
・合同会社DMM.com(2018年株式会社DMM.comから組織変更)
アップルやアマゾンなどの外資系企業は、日本法人として株式上場や株主総会を行う必要がなく税制面で優遇を受けることができる合同会社の会社形態を選ぶケースが増えています。
まとめ
合同会社にピックアップして解説していきました。他社と取引する上で、会社形態の違いをおさえることは、様々な会社と取引を円滑に行う一助になるでしょう。他の会社の形態について知りたい場合は下記のリンクを参照してください。
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