商業登記簿謄本とは?どこで取得する?取得方法を解説

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

今回の記事では、商業登記簿の取り方、料金、申請場所などについて詳しく解説します。

商業登記簿謄本は、誰でも取得することができ、企業との取引の際に相手がどんな企業かを知ることが出来るため、取引の安全性を高めることに役立ちます。また、自社の商業登記簿は、銀行口座の開設やオフィスの賃貸契約など自社における様々な手続きの中でも必要となる場面があります。

商業登記簿謄本・登記事項証明書とは

商業登記簿謄本とは、会社法の規定によって「商人に関する取引上重要な一定の事項」が記載されているものです。記載されている内容は商号(社名)や所在地(本店)、役員の氏名、法人の目的などです。

商業登記簿謄本と調べると、「登記事項証明書」という言葉も出てきます。そのため違いがわからないという方も多いのですが、どちらも記載されている内容は同じです。

敢えて区別するとすれば、登記用紙(紙媒体)をコピーしたものが登記簿謄本であり、コンピュータ内に保存されているデータを印刷したものが登記事項証明書となります。

そのため、現在では「登記事項証明」が一般的に用いられます。

登記簿謄本の種類や詳しい内容は下記の記事にて解説しています。

商業登記簿謄本の取り方

商業登記簿謄本の種類は、記載されている事項の履歴が確認できる「履歴事項証明書」や、現在効力のある事項のみ記載されている「現在事項証明書」のほか、「閉鎖事項証明書」「代表者事項証明書」の4つがあります。

そして、代表者事項証明書を除く3つの事項証明書には、所有者の情報など登記内容の一部を抜き出した「一部事項証明書」と、全ての内容が記載されている「全部事項証明書」の2種類があり、それぞれを取得することができます。

企業調査に商業登記簿謄本を利用する際は「履歴事項全部証明書」を使います。

以下の写真は、商業登記簿の申請書になります。
窓口や郵送で申請する際にはこちらを提出します。

商業登記簿謄本の取得方法

商業登記簿謄本は法務局で取得することができます。

現在はデータ化されているため、最寄りの法務局に行けば全国の商業登記簿謄本を取得することができます。つまり、北海道の法務局に行っても沖縄の商業登記簿を手に入れることが可能です。

各法務局の場所は以下のリンクをご参照ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html

取得方法は主に3種類

商業登記簿謄本を取得する方法として、「窓口申請」「郵送申請」「オンライン申請」の3種類があります。

窓口申請

全国の地方法務局で「登記事項証明書」を発行してもらいます。登記所の「証明書発行請求機」を操作して発行するか、窓口に直接収入印紙を貼りつけた申請書を提出します。

法務局の開庁時間は平日の8:30~17:15です。申請書は法務局に行けば備え付けられており、収入印紙もそちらで購入することができますので、事前に準備する必要がありません。また、内容が古い登記簿は、会社等の本店または支店の所在地を管轄する法務局でしか取得ができませんので注意が必要です。

郵送申請

こちらの方法は、郵送で申請することができるため、平日は業務等で窓口へ直接出向くのが難しい方に向いています。基本的には、窓口での申請方法と同じですが、登記簿謄本の申請書だけでなく合わせて収入印紙と郵送切手を貼付した返信用封筒を入れるのを忘れないようにしましょう。なお申請書には必ず連絡先(電話番号等)を記載してください。

収入印紙については郵便局で購入することも可能です。

オンライン申請

「登記・供託オンライン申請システム」で申請することができます。こちらはオンラインですが、利用時間が月曜日から金曜日までの8:30~21:00までとなっているため注意が必要です。また、「かんたん証明書請求」と「申請用総合ソフト」による2つの方法がありますが、「かんたん証明書請求」の場合は印鑑証明書の請求をすることができませんので、こちらも注意してください。

商業登記簿謄本を取得する際の手数料

商業登記簿謄本を取得費用は書面請求の場合1通600円です。オンライン請求の場合は書面で請求するより安くなりますので、自分の申請方法に合わせて手数料は用意しましょう。

商業登記簿謄本だけでなく、印鑑証明書を請求したい場合は別途料金がかかりますのでこちらも確認してから申請するようにしましょう。

各値段は以下のURLをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/

登記情報のみを取得するならオンラインサービスがおすすめ

取引先の企業調査のため登記情報を閲覧したいだけなど、証明書として発行する必要がない場合には「登記情報提供サービス」を使って、謄本より安価に確認することが可能です。
こちらは登記情報をパソコンの画面上で確認することができる有料サービスです。しかし、登記事項証明書とは異なるため、証明文や公印等は付加されませんので、その点には注意してください。

また、登記情報を与信管理に活用するうえで、「データの管理はクラウド上で行いたい」「登記情報以外の企業調査も同時に行いたい」など業務効率化を目指す場合は、アラームボックス パワーサーチがおすすめです。登記情報や反社チェック、企業の風評といった取引を始める前に必要な情報を全てクラウド上で取得・管理することができます。

商業登記簿謄本を申請する際の注意点

商業登記簿謄本を取得するためには、対象企業の情報が必要になります。

ここでいう情報とは、「会社の称号(社名)」「会社の本店住所」になります。これらを申請書に記入して申請するため、「会社の称号」や「本店住所」がわからなければ、商業登記簿謄本を取得することはできません。

申請する前に必ず確認しましょう。

また、内容が古い登記簿は会社等の本店または支店の所在地を管轄する法務局でしか取得が出来ませんのでこちらも合わせて確認しましょう。

商業登記簿謄本を取得出来たら

もし企業調査を目的として、商業登記簿謄本を取得した場合は、内容をきちんと把握しましょう。本店住所を転々としていないか、資本金に不自然な点は無いか、など与信管理で重要な情報が含まれています。

また、代表や役員に反社会的な人物はいないか、社名を変えていた場合は旧社名に悪評が無いか…というように、登記簿謄本の情報を元に会社についてより詳しく調べることも大切です。

特に、反社会勢力との繋がりを未然に防ぐためにも、反社チェックを行うことは重要です。継続的な反社チェックの実施がコンプライアンス遵守へとつながりますが、時間と労力もかかり自社で行うには難しい場合があります。その際には、反社チェックツールの導入も一つの方法です。

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