【2021年版】反社チェックツール比較・おすすめ7選、コンプライアンスチェックの外注や代行にも

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

2007年、政府が反社会的勢力と企業間の関係遮断を目的とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表しました。指針発表以降、反社会的勢力の排除活動は活発化しました。

しかし近年、反社会的勢力の活動は巧妙化しています。自社や取引先が反社会的勢力と関りを持っており、それが判明した場合、取引停止や事業継続が困難となる可能性があります。企業のコンプライアンス遵守のためにも、反社チェックの重要性は増しています。

このように、企業の反社チェックは必要不可欠です。反社チェックを行う際には、インターネットや公知情報を取引先ごとに調べる必要があります。自社で行うには大きな負担となるため、企業は反社チェックツール・サービスの導入を行い始めています。

今回は他社サービスを利用する場面で参考となる、反社チェックサービス概要とそれぞれの比較の解説を行います。

反社チェックツール・サービスについて

反社チェックとは? 3つに分けられる反社チェック業務の範囲

反社チェックとは、企業の取引先が反社会的勢力に関係していないかを様々な情報を通して判断することであり、主に3つの業務に分けられます。

1.インターネット検索

インターネット上で取引先や本人検索を行い、反社会的勢力とのつながりやコンプライアンス違反の情報を収集します。

2.新聞記事検索

新聞記事データを活用し、インターネット検索と同様の情報を収集します。異なるデータソースを利用し、情報の信憑性や正確性を確かめる必要性があるため、2つ以上のデータソースで情報を検索することが重要です。

3.専門調査会社照会

インターネット検索や新聞記事検索の情報を元に、より詳しく調べる必要があった場合、専門調査会社に調査依頼を行います。調査依頼では、対象となる企業に関わっている人物の追跡調査などの情報を収集することができます。

反社チェックをうまく導入するには?

反社チェックを業務フローに導入する際、手続きが煩雑だと業務が滞りかねません。反社チェックは深堀りして調べれば終わりがない作業です。例えば新規取引前に反社チェックを行う際、取引開始が遅れたり、取引可否の判断を誤る可能性があります。
作業に慣れていない部署が反社チェックを業務フローに導入する際に必須なのが反社チェックを代行してくれるツールやサービスです。

反社チェックをはじめて導入するときは

自社の反社チェックにおける課題や問題点を確認する

まず、自社の反社チェックにおける現状を確認しましょう。チェックすべき企業数が多いのにも関わらず人手不足であったことや、反社会的勢力であるかないかの判断に困ったことはありませんか?

属人的な業務を減らしたい、反社チェックの精度に不安がある等の問題点が浮き彫りになった場合、反社チェックツール・サービスを利用すると良いでしょう。

反社チェックツール・サービスを利用する範囲を決める

人的コスト削減、コンプライアンス強化、詳細な情報収集など、反社チェックサービス導入理由のうちどの部分が自社のツール利用目的と一致するかよく比較しましょう。

反社チェックツール・サービスの選定ポイント 比較方法

ツール利用目的が認知できたら、それぞれサービスの情報源や情報の内容を確認します。新聞を情報源に調査するサービスやインターネット上で自動検索するサービスなど、各サービス会社によって違うため、ツール利用目的に応じて選ぶ必要があります。

そして、各サービス会社ごとに検索精度やデータ連携、情報の保存方法が異なるので、反社チェックツールサービスの使い勝手を確認することも重要です。既に、外部の顧客管理システムを導入している場合は、既存システムと連携できるツールを利用することで管理も簡単となります。

また、サービス会社によって、オプション機能が異なります。追加調査の際に料金が加えられたり、オプション機能の利用時に追加料金請求を行うサービス会社があります。オプション機能に応じて料金が変化するため、支払い料金とは別にオプション機能があるかどうか、詳しく確認・比較する必要があります。

反社チェックツール・サービス おすすめ7選 徹底比較

アラームボックス パワーサーチ

アラームボックス パワーサーチは、取引先の情報をクラウド上でカンタンに取得できるサービスです。企業規模・取引先数に応じて複数のプランを選択することができます。

基本サービスに、インターネット上の評判からコンプライアンス違反に関わる情報を調べてくれる「ソーシャルチェック」がある他、追加で反社チェック専門の提携調査会社のデータベースを用いた調査「反社チェックオプション」を利用することができます。

参考:アラームボックス パワーサーチ

RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴は、取引先を一括登録するだけで検索可能な点です。また、記事を注目度別にリストアップしてくれるため、効率よく確認をすることができます。そして、同社のセキュリティは、東証一部企業RPAホールディングスグループが提供しており万全の体制となっています。

同社のサービスは、チェック結果の確認に優先順位がつけられているため、確認作業を軽減することができます。追加調査が必要な場合は、オプションサービスを利用することで確認できます。

参考:RoboRoboコンプライアンスチェック

日本信用情報サービス

日本信用情報サービスの特徴は多方面より情報収集を行い、独自の「反社会的勢力データベース」を構築している点です。同サービスでは、新聞などの公知情報に加えて非公開情報に関しても収集しており、徹底して情報漏洩対策が行われています。また、同社のデータベース上より取引先の情報を収集する方法と、反社チェックを一括で同社に委託する方法と選ぶことができます。

非公開情報を定期的に仕入れ独自のデータベースを作成しているため、高い精度の反社チェックを行うことができます。同社のサービスは、一括業務委託もしくは自社で検索業務を行うかを選べるため目的に応じて利用することが可能です。

参考:日本信用情報サービス

反社チェック代行ソリューション(イノベーションネクスト)

 

反社チェック代行ソリューションの特徴は、反社チェックを安く早急に行える点です。同サービスでは、検索業務を全て代行し1営業日以内に納品するため、反社チェックの工数を削減することができます。

同社のサービスは安価でスピーディですが、1年単位での契約であることに注意する必要があります。

参考:反社チェック代行ソリューション

日経テレコン

日経テレコンの特徴は、ネガティブな報道記事や各国制裁リストなど様々な情報ソースからリスク情報を収集しているため、国内の取引先だけでなく海外の取引先も確認できる点です。同社のサービスでは、取引先の検索業務を同社に一括で委託する方法と、日経テレコンと自社システムを連携させ検索作業の自動化を行う方法があります。

同社サービスは、海外取引先の反社チェックを行うことが可能ですが、1年単位の契約であることに注意する必要があります。また、日本信用情報サービスと同様に自社で検索業務を行うか、業務委託をするか目的に応じて利用することが可能です。

参考:日経テレコン

ジーサーチ

ジーサーチの特徴は、地域に密着した情報を掲載する地方紙を情報源として反社チェックを行える点です。地方紙に掲載されている小規模な情報は、全国紙の記事には情報が掲載されていない場合があります。その場合でも、同サービスを利用することで情報を得ることができ、一括調査の代行検索が可能です。

地方の企業はインターネット上での情報が少なく、インターネット検索で反社チェックを行うのが難しい場合があります。そのため、同サービスを利用することで、地方の取引先の反社チェックが可能となります。

参考:ジーサーチ

sansan

sansanの特徴は、名刺をスキャンするだけで企業の反社チェックが可能になる点です。同社のサービスにより受注目前での契約不可を回避でき、コンプライアンス担当者の業務を削減することができます。

同社サービスは、取引リスクの可能性がある企業の自動スクリーニング機能のため、必要に応じて専門調査会社などに追加調査を行う必要があります。

参考:sansan

RISKEYES

RISKEYESの特徴は、企業名(人名)のみの入力で検索でき、自動で差分検索することが可能な点です。そして、同社サービスはAIを活用して、反社チェックに関係のない記事を除外し同系列の記事がグルーピングして表示されるため、効率よく調査を行うことができます。

同社のサービスは、検索業務の効率化サービスのため、自社で検索業務を行う必要があります。調査代行のオプション機能がありますが、追加料金がかかるため注意しましょう。

参考:RISKEYES

反社チェックツール・サービス一覧比較表

サービス名 情報源 料金 特徴
RoboRoboコンプライアンスチェック インターネット検索 従来課金100~200円 ・東証一部企業 RPAホールディングスグループが提供するセキュリティ体制
・取引先を一括登録し、ワンクリックで検索結果を保存可能
日本信用情報サービス 各種協力機関(非公開情報)と新聞やWebなどの公開情報 Web非公開 ・VPN接続によるデータベース検索や、データ非保管型であるAPIによるリアルタイム検索など、各種情報漏洩リスク対策
・多方面より情報収集を行い、弊社独自の「反社会的勢力データベース」を構築
反社チェック代行ソリューション(イノベーションネクスト) 新聞記事データベース 事務局代行費用10,000円/月
法人名検索1,000円/一検索
個人名検索100円/一検索 *1年単位での契約
・検索業務を全て代行し、定期スクリーニングの実施が可能
日経テレコン 500以上の豊富な媒体から、過去40年分の記事 新規契約料金16,000円~(税別)
月額料金 月額基本料金 8,000円~(税別)+情報利用料金
*1年単位での契約
・国内・海外の様々な法規制に対応したグローバルなリスク情報をワンストップで確認
・日経テレコンと貴社システムの連携による検索作業の自動化
ジーサーチ 新聞記事データベース 基本料300円+利用料従量制 ・北海道から沖縄まで、各都道府県の「地方紙」の記事データベースが利用可能
sansan リフィニティブ・ジャパン株式会社World-Checkのデータベース 各企業に合わせた個別見積もり ・名刺をスキャンすることで取引リスクの可能性がある企業の自動スクリーニングが可能
RISKEYES 新聞記事
WEB記事
ブログ・掲示板投稿
制裁リスト
新聞記事300円/検索+見出し閲覧料、本文閲覧料
WEB記事300円/検索
ブログ・掲示板投稿300円/検索
制裁リスト300円/検索
※月間最低利用料金は15,000円
・法人名のみで検索することができ、自動で差分検索することも可能

価格は2020年11月現在

反社チェックツール・サービスを選んだ後に注意!

反社チェックツール・サービス導入後の運用がしっかりと行われているか肝心です。

反社チェックツール・サービスは、本来自社で行っていた大量の検索を代替してくれるものです。安価な反社チェックツール・サービスを利用すると、大量の検索結果を人力で確認し、後々証拠となるデータの保存を手動で行わなければいけない場合もあります。その場合、反社チェックツール・サービスを利用してもコスト削減にはつながりません。

また、オプション機能の利用によって予算を超えてしまわないように、あらかじめ費用については注意しましょう。

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