2007年、政府が反社会的勢力と企業間の関係遮断を目的とする「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」を発表しました。指針発表以降、反社会的勢力の排除活動は活発化しました。

しかし近年、反社会的勢力の活動は巧妙化しています。自社や取引先が反社会的勢力と関りを持っており、それが判明した場合、取引停止や事業継続が困難となる可能性があります。企業のコンプライアンス遵守のためにも、反社チェックの重要性は増しています。

このように、企業の反社チェックは必要不可欠です。反社チェックを行う際には、インターネットや公知情報を取引先ごとに調べる必要があります。自社で行うには大きな負担となるため、企業は反社チェックツール・サービスの導入を行い始めています。

今回は他社サービスを利用する場面で参考となる、反社チェックサービス概要とそれぞれの比較の解説を行います。

反社チェックツール・サービスについて

反社チェックとは？ 3つに分けられる反社チェック業務の範囲

反社チェックとは、コンプライアンスチェックとも呼ばれており、企業の取引先が反社会的勢力に関係していないかを様々な情報を通して判断することです。反社チェックは主に3つの業務に分けられます。

1.インターネット検索

インターネット上で取引先や本人検索を行い、反社会的勢力とのつながりやコンプライアンス違反の情報を収集します。

2.新聞記事検索

新聞記事データを活用し、インターネット検索と同様の情報を収集します。異なるデータソースを利用し、情報の信憑性や正確性を確かめる必要性があるため、2つ以上のデータソースで情報を検索することが重要です。

3.専門調査会社照会

インターネット検索や新聞記事検索の情報を元に、より詳しく調べる必要があった場合、専門調査会社に調査依頼を行います。調査依頼では、対象となる企業に関わっている人物の追跡調査などの情報を収集することができます。

反社チェックをうまく導入するには？

反社チェックを業務フローに導入する際、手続きが煩雑だと業務が滞りかねません。反社チェックは深堀りして調べれば終わりがない作業です。例えば新規取引前に反社チェックを行う際、取引開始が遅れたり、取引可否の判断を誤る可能性があります。
作業に慣れていない部署が反社チェックを業務フローに導入する際に必須なのが反社チェックを代行してくれるツールやサービスです。

反社チェックをはじめて導入するときは

自社の反社チェックにおける課題や問題点を確認する

まず、自社の反社チェックにおける現状を確認しましょう。チェックすべき企業数が多いのにも関わらず人手不足であったことや、反社会的勢力であるかないかの判断に困ったことはありませんか？

属人的な業務を減らしたい、反社チェックの精度に不安がある等の問題点が浮き彫りになった場合、反社チェックツール・サービスを利用すると良いでしょう。

反社チェックツール・サービスを利用する範囲を決める

人的コスト削減、コンプライアンス強化、詳細な情報収集など、反社チェックサービス導入理由のうちどの部分が自社のツール利用目的と一致するかよく比較しましょう。

反社チェックツール・サービスの選定ポイント 比較方法

ツール利用目的が認知できたら、それぞれサービスの情報源や情報の内容を確認します。新聞を情報源に調査するサービスやインターネット上で自動検索するサービスなど、各サービス会社によって違うため、ツール利用目的に応じて選ぶ必要があります。

そして、各サービス会社ごとに検索精度やデータ連携、情報の保存方法が異なるので、反社チェックツールサービスの使い勝手を確認することも重要です。既に、外部の顧客管理システムを導入している場合は、既存システムと連携できるツールを利用することで管理も簡単となります。

また、サービス会社によって、オプション機能が異なります。追加調査の際に料金が加えられたり、オプション機能の利用時に追加料金請求を行うサービス会社があります。オプション機能に応じて料金が変化するため、支払い料金とは別にオプション機能があるかどうか、詳しく確認・比較する必要があります。

反社チェックツール・サービス おすすめ7選 徹底比較

アラームボックス パワーサーチ

アラームボックス パワーサーチは、取引先の情報をクラウド上でカンタンに取得できるサービスです。企業規模・取引先数に応じて複数のプランを選択することができます。

アラームボックス パワーサーチの特徴は、1件500円から最短数秒で反社チェックを行うことが出来る点です。さらに、情報源は幅広く、「インターネット検索」「新聞記事検索」「専門調査会社照会」と主要な情報元をすべてカバーしていることに加え、本人確率も出しているため、対象者かどうかの判断まで行うことが出来ます。

その他、API連携や、一括調査にも対応しており、広範囲な業務効率化を希望する企業や、簡易的な反社チェックを行いたい企業におススメです。

【料金】
専門調査会社データベース500円／1検索
専門調査会社データベース＋新聞記事1000円／1検索
専門調査会社データベース＋インターネット検索1000円～／1検索
専門調査会社データベース＋新聞記事＋インターネット検索1500円～／1検索

参考：アラームボックス パワーサーチ

日本信用情報サービス

日本信用情報サービスの特徴は多方面より情報収集を行い、独自の「反社会的勢力データベース」を構築している点です。同サービスでは、新聞などの公知情報に加えて警察関連情報を含んだ非公開情報に関しても収集しており、徹底して情報漏洩対策が行われています。また、『Acuris Risk Intelligence 社』と連携した海外のリスク情報も扱っており、国内外を問わないチェックが可能です。

情報の取得方法は、同社のデータベース上から取引先の情報を収集する方法と、反社チェックを一括で同社に委託する方法と選ぶことができ、API連携にも対応しています。また、検索結果は即時で回答されます。

同社のサービスは、一括業務委託もしくは自社で検索業務を行うかを選べるため目的に応じて利用することが可能なだけでなく、非公開情報を定期的に仕入れ独自のデータベースを作成しているため、高い精度の反社チェックを行うことができます。

【料金】Web非公開

参考：日本信用情報サービス

RoboRoboコンプライアンスチェック

RoboRoboコンプライアンスチェックの特徴は、取引先を一括登録するだけで検索可能な点です。また、記事を注目度別にリストアップしてくれるため、効率よく確認をすることができます。そして、同社のセキュリティは、東証一部企業RPAホールディングスグループが提供しており万全の体制となっています。

同社のサービスは、インターネット記事検索と新聞記事検索に対応しており、ワンクリックで同時検索も可能です。また、チェックするネガティブワードの追加や削除にも対応しており、容易にカスタマイズすることができます。そのほか、調査対象の取引判断や証跡など全ての情報を一元管理することができ、APIの連携も対応しています。

【料金】
インターネット記事検索200円～120円/1件。検索数に応じて単価変動
インターネット記事検索＆新聞記事検索220円～300円/1件
※新聞記事検索については見出しや本文に閲覧料がかかります。

参考：RoboRoboコンプライアンスチェック

反社チェック代行ソリューション（キャスティングロード）

反社チェック代行ソリューションの特徴は、反社チェックを安く早急に行える点です。同サービスでは、独自のシステムと作業員による検索により、検索業務を全て代行し、2営業日以内に納品するため、反社情報の検索から情報のチェックに係る工数を削減することができます。

同社のサービスは1検索100円からと安価でスピーディですが、1年単位での契約であることに注意する必要があります。

【料金】
事務局代行費用10,000円/月＋法人名検索300円/1検索　個人名検索100円/1検索
＊1年単位での契約

参考：反社チェック代行ソリューション

日経テレコン

日経テレコンの特徴は、ネガティブな報道記事や各国制裁リストなど様々な情報ソースからリスク情報を収集しているため、国内の取引先だけでなく海外の取引先も確認できる点です。同社のサービスでは、取引先の検索業務を同社に一括で委託する方法と、日経テレコンと自社システムを連携させ検索作業の自動化を行うことができるだけでなく、方法があります。

同社サービスは、海外取引先の反社チェックを行うことが可能であり、日本信用情報サービスと同様に自社で検索業務を行うか、販売代理店による検索代行を委託するか目的に応じて利用することが可能です。料金については、情報利用料金として月額料金とは別に見出しや本文の閲覧料が発生するため注意が必要です。

【料金】
販売代理店契約　新規契約料金16,000円～＋月額料金8,000円～+情報利用料金5円～
＊1年単位での契約
オンライン契約　月額基本料金6,000円〜+情報利用料金5円～
プリペイドID購入　30日間10,000円/14日間4800円/7日間2800円。利用日数により変動

参考：日経テレコン

ジーサーチ

ジーサーチの特徴は、地域に密着した情報を掲載する地方紙を情報源として反社チェックを行える点です。地方紙に掲載されている小規模な情報は、全国紙の記事には情報が掲載されていない場合があります。その場合でも、同サービスを利用することで情報を得ることができます。また、一括調査の代行検索やAPI接も可能なだけでなく、帝国データバンクなどの与信情報も取得することができます。

地方の企業はインターネット上での情報が少なく、インターネット検索で反社チェックを行うのが難しい場合があります。そのため、同サービスを利用することで、地方の取引先の反社チェックが可能となります。料金については、日系テレコンと同様に、見出しや本文の閲覧料が発生するため注意が必要です。

【料金】基本料330円/月＋情報利用料（従量課金制）

参考：ジーサーチ

sansan

sansanの特徴は、名刺をスキャンするだけで企業の反社チェックが可能になる点です。同社は「Refinitiv社」と「KYCC社」と連携した情報調査が可能で、名刺交換時にチェックを行うことで、受注目前での契約不可を回避でき、コンプライアンス担当者の業務を削減することができます。また、名刺だけでなくメール署名での取り込みも可能です。

同社サービスは、取引リスクの可能性がある企業の自動スクリーニング機能のため、必要に応じて専門調査会社などに追加調査を行う必要があります。

【料金】各企業に合わせた個別見積もり※1年の契約期間あり。

参考：sansan

RISKEYES

RISKEYESの特徴は、企業名(人名)のみの入力で検索でき、自動で差分検索することが可能な点です。そして、同社サービスはAIを活用して、反社チェックに関係のない記事を除外し同系列の記事がグルーピングして表示されるため、効率よく調査を行うことができます。

同社のサービスは、検索業務の効率化サービスのため、自社で検索業務を行う必要があります。調査代行のオプション機能がありますが、追加料金がかかるため注意しましょう。

【料金】
新聞記事300円/検索+見出し閲覧料、本文閲覧料
WEB記事300円/検索
ブログ・掲示板投稿300円/検索
制裁リスト300円/検索
※月間最低利用料金は15,000円

参考：RISKEYES

反社チェックツール・サービス一覧比較表

価格は2024年1月現在

反社チェックツール・サービスを選んだ後に注意！

反社チェックツール・サービス導入後の運用がしっかりと行われているか肝心です。

反社チェックツール・サービスは、本来自社で行っていた大量の検索を代替してくれるものです。安価な反社チェックツール・サービスを利用すると、大量の検索結果を人力で確認し、後々証拠となるデータの保存を手動で行わなければいけない場合もあります。その場合、反社チェックツール・サービスを利用してもコスト削減にはつながりません。

また、オプション機能の利用によって予算を超えてしまわないように、あらかじめ費用については注意しましょう。

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