最近、芸能界や金融機関との反社会的勢力の間に繋がりがあったことが発覚するニュースが相次いで発表され、世間を賑わせています。反社会的勢力と関わりを持つことは企業にとって、多大な損害を被る可能性があります。自社を守るためにも今一度、反社会的勢力とのかかわりを防ぐための方法などを見直す必要があります。
目次
反社会的勢力とは
「反社会的勢力」と聞くと、暴力団等を想像する人も多いでしょう。一般的に反社会的勢力とは、「暴力的な要求行為や威圧行為、詐欺的手法などの方的な責任を超えた不当な行為を用いて経済的利益を追求する集団や個人」を指します。
「反社会的勢力」を認識する際には、暴力団や暴力団関係企業、政治活動標ぼうゴロ、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目もする必要があります。
反社会的勢力と繋がるリスク
近年、コンプライアンスという言葉をよく耳にするようになり、企業内ではコンプライアンスの再強化、再徹底が重視されるようになりました。このコンプライアンスの項目の一つに、ほとんどの企業が「反社会的勢力との関係の排除」を設けています。
コンプライアンスを徹底することは社会的信用を守ることにも繋がる一方で、反社会的勢力と関係を持つことは企業側にとってリスクがとても大きくなります。では具体的にどういったリスクが存在するのか説明します。
企業の信用が下がるリスク
企業が反社会的勢力と繋がりがあることが世間の明るみに出た場合、企業のイメージやブランド価値が低下し、企業の社会的信用を失いかねません。取引先からは契約が打ち切られ、従業員の離脱など深刻な打撃を企業に与える恐れがあります。
その結果、今後の企業活動が困難になり、企業の存続さえも危なくなってしまう可能性もあります。
契約が解除されるリスク
最近では、取引を交わす際に契約書に暴力団排除条項を記載する企業が増加しています。これは、取引相手が反社会的勢力と関わりを持った場合や暴力団員など反社会的勢力である場合、契約を解除することが可能になり、自動的に契約が打ち切りとなります。
そのため、自らの企業が反社会的勢力と関係してしまった場合、取引相手から契約を解除されてしまうリスクがあります。
条例に違反するリスク
現在、全ての都道府県にて制定されている暴力団排除条例では、暴力団員などの反社会的勢力に対しての利益を与えるような行為は禁止されています。ある自治体では、暴力団関係者との会食や旅行、ゴルフなどの交際を繰り返し行う人物を「密接交際者」とみなし、暴力団とかかわりの深い人物として認定を行うことを可能にする自治体もあります。
認定された場合、当座預金の開設ができなくなったり、住宅の賃貸契約もできなくなってしまったりするリスクがあります。また企業の場合、行政機関から勧告を受けたり、社名が公表される可能性があるため、社会的信用を失うことに繋がってしまうでしょう。
反社会的勢力と関係を持たないようにするためには
企業の場合、相手が反社会的勢力と知らずに取引をしてしまった、という可能性もあり得るでしょう。反社会的勢力は、必ずしも初めから不当な要求をしてくるわけではなく、一見するとごく普通の取引を交わすこともあるでしょう。
しかし、どんなに通常の取引であっても、反社会的勢力と取引を交わすことは、利益を供与していることと同じです。そのため、取引をしてしまった後に反社会的勢力であることが判明した場合には、直ちに関係を断ち切ることが重要です。しかし、一度関係を持ってしまった場合断ち切ることは難しいため、取引を交わす前に予防できることが一番ベストでしょう。
反社会的勢力排除条項がポイント！
反社会的勢力排除条項は二つの種類があり、自社が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との取引や関係を持っていないことなどを表明し確認する条項と、相手が反社会的勢力であることが判明した場合などに契約を解除することが出来る条項です。
反社会的勢力排除条項を設けることによって得られるメリットとして、反社会的勢力との取引において抑止的な効果があります。
反社会的勢力排除条項を明記することによって、自社の企業姿勢を明確にすることができます。また、反社会的勢力との取引を防止するチェック体制や従業員教育なども整えていきましょう。そうすることで、万が一、知らないうちに反社会的勢力との取引が行われてしまったとしても、企業としてできる限りの対応をしていたか否かで、評判や罰則も変わってくる可能性があります。
以下のリンクは大阪府警察が提示している「暴力団排除条項」の記載例です。ぜひご参照ください。
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/material/files/group/2/ippan.pdf
反社チェックの方法
上記では契約書に「反社会的勢力排除条項」を明記することで事前に会社を守る方法についてお話しましたが、相手が反社かどうかをチェックする際の実務的方法について説明します。
