このブログでは、完全無料でできるGoogle検索を使った反社チェックについて解説しています。コピペだけで反社チェックが実施できるので「反社チェックをすぐに始めたいがやり方が分からない」「コストを掛けられない」という悩みを持つご担当者様はご確認ください。
目次
Google検索を使った反社チェックの方法
早速、Google検索を使った反社チェックの方法について確認していきましょう。
具体的なGoogle検索のキーワード
まずはGoogleの検索窓に「会社名」「代表者名」「役員名」を入れて検索を行いましょう。対象となる会社や人物が有名であれば、上記のワードを単独で検索しても記事がヒットしますが、何もなかった場合はAND検索も試します。
AND検索とは、Googleの検索窓に2つのワードを入れて検索するやり方で、両方の言葉を含む（関連する）サイトがヒットします。代表者名などとともに、反社や逮捕歴、事件歴を連想させるような言葉を入れて検索してみてください。
以下に具体的なGoogle検索方法を記載しました。「会社名」か「代表者名」か「役員名」のいずれかの情報を入力した後、コピーしてこのまま検索にかけてみてください。検索の際、必要な文言の追加・削除をするのもよいでしょう。
| ＜具体的な調査方法＞ |
|---|
| 会社名か代表者名か役員名 AND (“反社 OR 暴力団 OR ヤクザ OR 逮捕 OR 捜査 OR 捜索 OR 送検 OR 起訴 OR 詐欺 OR 横領 OR 違反 OR 違法 OR 犯行 OR 犯罪 OR 検挙 OR 不正 OR 虚偽 OR 倒産 OR 申告漏れ OR 脱税 OR 押収 OR 抗争 OR 容疑者 OR 被告 OR 詐取 OR 服役 OR 関与 OR 脅迫 OR 恐喝 OR 摘発 OR 行政処分 OR 行政指導 OR インサイダー OR ヤミ OR 半グレ”) |
また、調査したい企業が決まっている場合は「アラームボックス 企業情報」サイトを活用してみてください。企業情報のデータベースとなっているため、企業名を検索すると公式な法人情報が確認できるだけでなく、「反社チェックをする」というボタンをクリックするだけで、自動でGoogleのキーワード検索を行うことができます。
Google検索で検索すべき対象範囲
キーワード検索では、会社名と代表者名だけでなく、過去の商号、サービス名、役員、所在地など広範囲で調査することをお勧めします。また、近年、反社会的勢力の手口は巧妙になっており容易に発見できない可能性もあるため、確認できる範囲の情報はすべて検索しリスクを未然に防いでいきましょう。
検索対象の一覧を記載しました。ぜひご参考にしてください。
| 検索対象一覧 |
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これらすべてを調査することが最も望ましいですが、業務負担や取引先の重要度を鑑みて必要な検索対象をご選択ください。
Google検索と合わせて無料でできる反社チェック
無料でできる公式な法人情報の確認
取引先が法人の場合、まずは公式に発表されている法人情報を確認します。法人情報は無料で確認することができます。確認方法の例として国税庁が運営する「法人番号公表サイト」の活用が挙げられます。また、「法人番号公表サイト」をもとにした企業情報の検索サイトがあるのでそちらを利用するとより簡単に情報を確認できるでしょう。例）「アラームボックス企業情報」サイト
ここで取引先から聞いている情報と法人情報が異なる場合は注意が必要です。また、法人情報を確認した際にチェックするポイントは「商号」と「所在地」の2点があげられます。
・商号
商号の変更履歴を確認しましょう。商号が頻繁に変更されている場合は、取り込み詐欺などの犯罪に使われる会社である可能性が高いため注意が必要です。また、過去の商号変更履歴も把握できるので、過去の商号でもGoogle検索を実施しましょう。
・所在地
所在地を確認し、Google検索を実施します。検索の結果、口コミなどで反社とのつながりが疑われるビルではないかを確認しましょう。また、商号と同様、頻繁に所在地が変更されている場合は注意が必要です。変更した経緯を調査しましょう。
無料でできる省庁・自治体・団体が出す情報の確認
反社とのつながりを持つ企業を、「指名停止措置・排除措置」として、各都道府県や市区町村がHP上で公表していることがあります。取引先所在地の都道府県や市区町村のHPを確認しましょう。
▼各都道府県や市区町村のサイト一例
・福岡県のホームページ：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/bohai.html
・目黒区のホームページ：https://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/shimeiteishi.html
また、コンプライアンス遵守の観点から、行政処分や許認可の取り消しを受けている企業との取引も控えることがベストです。そこで各省庁、自治体、財団から行政処分、許認可の取り消しを受けていないかも確認しましょう。建設業であれば国土交通省、廃棄物処理業であれば産廃振興財団ホームページ、景品表示法違反であれば消費者庁など、取引先の業種やサービスによって必要な調査先は変わってきます。
▼サイト一例
・国土交通省ホームページ：https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya
・産廃振興財団ホームページ：https://www2.sanpainet.or.jp/shobun/
・消費者庁ホームページ：https://www.caa.go.jp/business/disposal/
・金融庁ホームページ：https://www.fsa.go.jp/index.html
自社で行う反社チェックの注意点
自社で反社チェックを行うと無料で調査ができるというメリットはありますが、いくつか注意するべきポイントがあります。
情報の判断は慎重に
自社で反社チェックを行った際、該当する反社情報が、対象企業・対象者のと正確に一致するか、信憑性は高いかの判断は慎重に行いましょう。特にGoogle検索を活用した反社チェックにおいては、該当する情報が同姓同名の別人である場合や、フェイクニュース・デマである可能性もあります。情報の出典元、情報量、事件の発生場所や発生年月を加味して判断しましょう。
情報判断を自社で行うことが難しい場合、専門の調査会社に依頼する方法もあります。自社の業務や予算に合わせててご活用ください。
情報が消えるため証跡を残す
Google検索では古い情報が消えてしまっている場合や、情報自体が削除されている場合が多々があります。特にTwitterなどの口コミ情報は削除されやすいだけでなく、HPから情報が削除されていた場合は閲覧が困難です。そのため、調査した情報の内容はメモとしてためておくことが重要です。
また、過去の情報や、削除された情報を確認したい場合「Wayback Machine」を活用すると過去のページまで遡って確認できることがあります。調査したHPが削除されていた場合などは活用するとよいでしょう。
まとめ
ここまでGoogle検索を使った費用を掛けずに行う反社チェックについて解説しました。反社との関わりを未然に防ぐためにも、反社チェックは欠かせない業務になっています。中でも自社で確認できる情報はすべて確認するようにしましょう。また、これまで解説したGoogle検索の方法を踏まえ、実際の検索の流れをまとめました。まずは自社で反社チェックの調査方法を構築したいご担当者様はご活用ください。
- 公式な法人情報の確認：法人番号を含めた法人情報の確認
- 現在の情報の調査：会社、代表者、役員、関連会社、商品名、所在地などとキーワードを掛け合わせた検索
- 過去情報の確認：過去の商号、所在地、代表者及び役員が過去に行っていた会社名などとキーワードを掛け合わせた検索
- 省庁・自治体・団体が出す情報の確認：所在地、業種ごとに、適した公的機関のホームページで検索
反社チェックは時間がかかり、経験や知識も必要となる業務の一つです。そこで、「反社チェックに工数をかけられない・人手が足りない」「判断が難しい」「専門の会社に任せたい」といった場合、アラームボックスの反社チェックもご検討ください。アラームボックスでは1件500円で反社チェック専門の調査会社の情報を即時で取得することが可能です。さらに対象の調査から不要な情報の選別、対象者の特定まで行っており、業務負担を大幅に削減できます。
