反社会的勢力（以下、反社）との取引は恐喝などのリスクがあるほか、自社も反社の一部と疑われ信用を失う可能性があります。こうしたリスクを防ぐためにも「反社チェック」は欠かせないものとなっています。
ここでは、反社チェックの具体的な方法や必要性の他、「反社である」と確認できた際の対処法についてまで解説します。
目次
反社チェックとは？
反社とは、反社会的勢力のことで「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義づけられており、一般的には暴力団やその関係勢力のことです。反社チェックとは取引先、または取引を行う予定の相手企業が反社である、もしくは反社と関係性があるかを調べることを指します。
暴力団構成員の推移は、暴力団対策法が施行された1992年から減少傾向にある一方で、反社の活動は秘匿性が高くなり、手口も巧妙化。一見すると反社とわかりにくい例として、社会運動や政治活動を仮装、または標ぼうして暴力的不法行為等を行う「社会運動等標ぼうゴロ」や、特殊知能暴力集団などが挙げられます。
巧妙化する反社は、発見・断定が困難になっていますが、巧妙化しているからこそ思わぬ損失を被ることもあるため、反社チェックは欠かすことができません。
反社チェックの方法と対応
反社は、意外なところに潜んでいます。インターネットで調べたり、登記情報や新聞記事を確認したりするほか、契約書に反社に対する排除条項を記載するなどして、反社に対して予防線を張ることも重要です。
ここでは、反社チェックの方法についてみていきましょう。
１．「暴力団排除条項」と「表明・確約書」の締結
反社に対応するため、まずは自社の取引契約書に「暴力団排除条項」を設けます。この条項を設けることで、「反社だと判明した場合は、すみやかに契約を解除します」と反社に予防線を張ることが可能です。また、企業姿勢を明確にすることで、反社と取引をしてしまっていた場合でも、「もしかしたら反社の関係企業なのかもしれない」といった疑いを持たれなくて済む可能性が高まります。
さらに、取引先が反社ではないことを本人に直接確認させるため、表明・確約書の提出、または契約書に項目も設けます。
これらの項目を設けることで、反社に対する予防線となるだけでなく、提出時の反応を確認することで反社とのつながりに疑いを持ち、契約前に判断することができるでしょう。また、相手にリスクを意識させることで今後もつながりを持たせないように行動させることができます。
詳しい記述例は、下記の資料をご参考にしてみてください。
「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター表明・確約」及び「暴力団排除条項」
２．インターネットで検索
インターネット検索を活用して対象企業の情報を調査します。法人番号公表サイトや、各企業が運営する法人情報のデータベース（「アラームボックス 企業情報」サイト）から商号や所在地を確認しましょう。この際、取引先から聞いていた情報と差異がある場合や、商号や所在地が頻繁に変更されている場合は注意が必要です。
また、会社名や代表者・役員名で検索を行います。この際、反社に関連するキーワードを掛け合わせたAND検索も試みましょう。AND検索で使用する反社チェック関連のキーワード一例を記載しているのでご活用ください。
＜反社チェック用検索ワードの一例＞
暴力団 ヤクザ 逮捕 捜査 捜索 送検 起訴 詐欺 横領 違犯 違法 犯罪 検挙 不正 虚偽 倒産 申告漏れ 脱税 行政処分 行政指導 インサイダー ヤミ グレー
ここまでの調査で情報がヒットしない場合は、各省庁や都道府県が出す行政処分情報・指名停止処分情報の確認も行います。消費者庁や厚生労働省が出す行政処分情報や、各都道府県や市区町村が出す指名停止処分情報など、各ホームページを確認しましょう。
以下にインターネット検索に関する詳しい内容を記載しています。自社で費用を掛けずに調査できる項目ですので是非ご活用ください
３．新聞記事を検索
新聞社のサービスなどで過去記事を検索し、逮捕歴をチェックします。新聞記事検索の特徴として、記事化された情報が手に入るため、逮捕歴や犯罪歴、不正など、広範囲に調査することが可能です。
しかし、反社に関係のない記事情報も多いほか、同姓同名の判断が難しい、検索する内容によっては該当する記事数が広範囲にわたり確認に時間がかかるという面もあります。これらの作業を効率化したい場合は新聞記事の検索サービスを活用することをお勧めします。
アラームボックスでも、スクリーニング不要な新聞記事検索サービスを提供しております。是非ご活用ください。不必要な記事は削除されるだけでなく、対象者かどうかの判断まで行っておりますので是非ご活用ください。
４．商業登記情報を請求
商業登記情報から、不審な点がないかをチェックします。商号、役員、所在地、事業目的の変更に不審な点がないかなどを確認しましょう。また、ここで出てきた役員名についても、インターネット検索を実施します。
取り込み詐欺や、休眠会社を悪用した取引も見受けられるため、頻繁な移転や商号変更、理由のない役員の総入れ替えなど就任や離任状況、目的の内容に一貫性が見られるかなどを詳しく確認しましょう。
商業登記簿謄本については以下の記事をご参考にしてください。
５．不動産登記情報を請求
不動産登記情報を請求して、抵当権者に個人や実態不明のノンバンク（銀行ではない貸金業）、反社債権の買い取りを行っているRCC（整理回収機構）の名前がないかを確認します。
※RCCは金融機関が反社等との関係を遮断することを目的に反社債権の買い取りを実施
また、不動産の所在地や所有者に反社とのつながりがある人物の関わりがないかも調査できるとより安心です。
６．業界団体への問い合わせ
金融機関や不動産業界やレンタルリースなど、各業界の団体や協会などが独自の調査を保有していたり、反社排除の取り組みを実施していたりします。ウェブサイトで問い合わせる方法・手順を記載している団体も多く、尋ねてみるのもいいでしょう。
７．本人確認
個人事業主などの場合には、運転免許証やパスポートなどで本人確認を行います。
８．事務所訪問
オフィスを訪問することで、異変に気づく場合があります。同じビルに入っている会社の顔ぶれにも注意してください。
上記で紹介した以外でも、「反社かもしれない？」と感じることがあります。違和感は「気のせい」とやりすごさず、周りの力も借りながらチェックをしていきましょう。
＜そのほか、注意したほうがいい場合＞
・サービスや会社の詳細を要求すると断られる
・契約を急かされている
・紹介者など共通の知人がいない、紹介者があやしい
・話がうますぎる
専門家の力を借りる反社チェックの方法
反社チェックを外部に委託することもできます。依頼できる先は、主に次の３つがあります。
１．暴力追放運動推進センター
暴力追放運動推進センターは、1992年に施行された暴力団対策法により各都道府県に設置されました。反社に対して警察や弁護士会と連携をとって対応するほか、市民や企業・行政機関からの相談を受けて助言、支援を行います。暴力追放運動推進センターに反社チェックや反社対応について助力を求める場合は、所定の書類が必要です。
２．警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）は、巧妙化する反社から企業が受けているゆすり、たかり、強要行為の情報収集および分析を行い、被害企業の支援を行う警視庁の組織です。警視庁や地元の警察署、弁護士会と連携し、被害防止活動を実施します。特防連から反社の対応についての助言・指導をもらうには、特防連への入会が必要です。
３．反社チェックサービス提供事業者
反社チェックサービス提供事業者は、インターネット上のSNSやブログ、ニュース記事など、あらゆるソースから信用情報や評判を収集し、独自情報も交えて分析をしています。
例えば、アラームボックス株式会社の「ワンコイン反社チェック」は、反社チェック専門の提携調査会社のデータベースを用いた反社チェックサービスで、1件500円で素早い反社チェックを行うことが可能となります。
主要な反社チェックサービス提供事業者の特徴については下記の記事で詳しく解説しています。
反社チェックの対応手順
無料で反社チェックを行う場合や、費用をかけて反社チェックを行う場合など、自社の状況、サービス内容、取引先との関係、取引内容によって調査する範囲は様々です。ここでは無料でできるものから有料のものを含めた反社チェックの手順を説明します。自社に必要な部分を選択して取り入れてください。
- 取引内容や商談内容に違和感がないかを確認
- インターネット検索
- 商業登記情報を請求
- 不動産登記情報を請求
- 事務所訪問
- 調査会社への依頼/暴力追放運動推進センターや警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）への問い合わせ/業界団体への問い合わせ
- 契約時に合わせて「暴力団排除条項」と「表明・確約書」の締結
このように、まずは自社でできる範囲から調査をはじめ、徐々に費用をかけていくといいでしょう。
反社の可能性が高いと判断できたときの対処法
反社チェックの結果、「反社とつながりがある」と判明することがあります。しかし、「御社は反社とつながりがありますね？」と伝えてはいけません。適切な対応をしなければかえって強要や恐喝のきっかけを与えてしまうことになるため、下記のような適切な対応を心掛けてください。
担当者・社員の立場からできる対処法
反社であるかどうかは、間違っていたら風評にもなってしまうため、担当者が一人で抱え込んでしまうケースも少なくありません。「もしかしたら反社と関係があるかもしれない」と迷っている状態でも、素早く上司や取締役会に相談をしてください。
反社は年々、巧妙かつ判別しづらくなっているため、担当者一人で見極めるのは困難です。また、取引を断る、中止するのは担当者一人では難しいこともあるため、必ず上長に報告、相談をしてください。もし、反社だと知っていながら取引を続けた場合、思わぬ損失を招くこともあります。
経営者・取締役の立場からできる対処法
契約締結前、締結後でも「弊社の審査基準により取引ができない（できなくなった）。審査基準は非公開である」旨を伝えてください。重要なことですが、取引相手に「御社が反社だと判明した」と伝えないでください。
しかし、すでに契約締結後で契約の解除や取引の中止に応じてもらえない場合は、すみやかに警察や弁護士に相談してください。
反社チェックはなぜ必要か
反社との取引は、強要や恐喝のほか、不当要求を受ける可能性があります。しかし、それ以上に反社と取引を行うことで、企業の信頼が損なわれることの損失が大きいといえます。
反社の活動は秘匿性を高め、巧妙化しています。そのため、反社だと知らずに取引を行っていた企業も、「反社に資金提供をしている」など反社の一組織と見られてしまい、契約の解除や取引の中止を通告されたり、銀行から融資を断られたりしてしまうのです。
政府や金融庁、都道府県、証券取引所、金融機関にも反社に対する条例や規定があり、反社と取引を行っている場合は、上場を廃止されたり条例違反による罰則を設けられたりする可能性もあります。
法務省の「企業が反社による被害を防止するための指針」は指針であり、拘束力はありません。しかし、反社の影響で民事訴訟を起こされた際、「善管注意義務」を怠っていたとされるケースもあります。
これらの理由から、取引先の反社チェックは、企業として無視できるものではないといえるでしょう。
反社に対する企業姿勢を明確にしておくことも大事
本記事では、反社のチェック方法と対策についてご紹介しました。定期的に反社チェックを行い、取引を行わないようにすることと、取引をしてしまっていた場合でも「反社とは付き合わない」という条項を契約書に盛り込むなど、企業姿勢を明確にしておくことが重要です。
反社への対応力をより高める場合は、反社に対する豊富な知識を持っているアラームボックスなどの専門企業に相談するのもいいでしょう。
