会社・法人を設立するにあたっては、いくつもの法的な手続きを踏む必要があります。中でも「法人登記（会社登記）」は、会社が法人格を取得し、その後の信用を維持するうえでも欠かせません。

こちらでは、「法人登記とは何か？」を皮切りに、登記申請の手順や方法、注意点について詳しく解説します。法人登記にどのようなメリットがあるのか、または手続きや費用などの詳細を知りたい方は、ぜひ本記事をご覧ください。

法人登記とは

法人登記とは、会社・法人が法律上の人格を取得するうえで、基本的な情報を公示する制度のことです。そのうち、会社設立時に行う法人登記のことを「会社登記」と呼びます。

具体的には、会社の商号（社名）・本社所在地・取締役名・資本金・事業の目的などの会社情報を、法務局に登録します。

法人には株式会社や合同会社をはじめ、一般社団法人やNPO法人などの会社以外の組織もありますが、それらすべてにおいて法人登記の手続きが必須です。

法人登記によって、会社・法人が実在することを法的に認められると、法務局から法人登記事項証明書が発行されます。一方で、登記申請を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合には、罰金などのペナルティーが課されるケースもあります。

法人登記を行う目的

法人登記の目的は、会社概要を一般に公開し、会社の信頼維持や取引の円滑化を図ることです。登記された内容は誰でも無料で閲覧できるため、取引先の実態を把握しながら、スムーズなビジネス交渉を行う際に役立てられています。

また、社会的な信用度が増すことで取引先が拡大したり、金融機関からの融資を受けやすくなったりするのも利点です。反対に、法人登記の申請や登記事項の変更にあたっては費用が発生するほか、事務的な負担が多くなるなどのデメリットも挙げられます。

商業登記や会社登記との違い

商業登記は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社といった一般的な「会社」を対象とする公示制度です。

具体的には、商法や会社法によって規定された事項を商業登記簿に登録することを指しています。この商業登記は、会社を登記するという実務上の観点から、「会社登記」とほぼ同じ意味合いで捉えられています。

一方で法人登記は、一般財団法人や学校法人、社会福祉法人などの「会社以外の法人」も対象となる点に違いがあります。しかしながら会社も法人格の一形態であることから、会社登記を法人登記の中に含める考え方もまた一般的です。

会社の登記申請を行うまでの流れ

法人登記（商業登記や会社登記と同義とする）を行うためには、会社・法人の立ち上げに関する準備が必要です。つまり、会社設立の手順を理解しておくことが大切です。

本項では、株式会社を例に取りながら、会社設立の流れや必要な手続きについて解説します。

【会社設立の手順】

1. 会社の設立方法や概要を決める
2. 法人用の実印を作成
3. 定款の作成し認定を受ける
4. 出資金（資本金）の払込

①会社の設立方法や概要を決める

株式会社の設立方法は、「発起設立」と「募集設立」の2種類に大別されます。発起設立は、発起人が自己資金で会社を発足させるのに対して、募集設立は発起人以外の第三者にも出資金を募る方式を指しています。

実際には、手続きが簡単で迅速な立ち上げが可能となる発起設立を選択するのが一般的です。それらに加えて、次のような会社概要・基本的事項を取り決めることも最初のステップに含まれます。

【会社の基本項目】

• ・会社の商号（社名）
• ・本社所在地
• ・資本金
• ・設立日
• ・事業目的
• ・発起人

上記リストは、定款を作成する際にも最低限定めておかなくてはならない記載事項となっています。

②法人用の実印を作成

法務局に登記申請を行う際は、会社の代表者としての法人（会社）実印が必要になります。すなわち法人の印鑑登録は、会社設立時の法人登記と並行して手続きを済ませるのが効率的です。

法務局に印鑑を届け出ることで、印鑑証明書が交付され、その後の重要な契約や法的手続きにおいても効力を持たせることができます。

なお代表者印のサイズは通常、丸印で18mm、角印の場合は21mmのラインナップが多くなっています。

③定款の作成し認定を受ける

定款とは、会社運営について定めた根本ルールのことで、企業独自の憲法として位置づけられています。定款の記載項目は以下のように、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分かれています。

• 絶対的記載事項…必ず取り決めて記載しなければならない事項
• 相対的記載事項…定款で定めなければ有効にならない事項
• 任意的記載事項…定款内で規定してもしなくてもよい事項

定款の作成は会社法で義務づけられており、仮に「絶対的記載事項」に不備がある場合は、無効扱いとなってしまう点に要注意です。

また株式会社の設立に限っては、定款の作成後に、公証役場で公証人からの認定手続きを受ける必要があります。

④出資金（資本金）の払込

定款の作成・認証が完了したのちに、出資金（資本金）の払込を行います。現時点では、法人登記が完了しておらず会社の銀行口座が開設できないため、出資金の振込先は代表者個人の銀行口座となります。

法人登記・会社登記を行う際は、資本金の払込があったことを証明する書面が必要となるため、通帳のコピーとともに「払込証明書」を添付しなくてはなりません。

以上の手続きを順々に済ませてようやく、法務局での登記申請が可能となります。最終的に、法人登記を行った日が会社の設立年月日となるため、申請日から逆算して準備を進めておくのがおすすめです。

会社の登記申請の必要書類

法人登記・会社登記の必要書類は会社の形態によって異なりますが、株式会社の場合は下表の通りです。

登記書類はそれぞれA4サイズの用紙で統一するとともに、書類一式に不足や漏れがないように注意が必要です。申請手続きは代表者が自分で行うことを原則としていますが、司法書士などの専門家に代行を依頼することもできます。

会社の登記申請の方法

法人登記・会社登記は、自社の本店所在地を管轄する法務局に、登記書類一式を提出することで完了します。登記申請の方法は、「窓口提出」「郵送」「オンライン」の3パターンから選択可能です。

【法人登記・会社登記　3つの申請方法】

1. 管轄の法務局の窓口
2. 郵送
3. オンライン

法務局の窓口や郵送で申請するケースは、書類に不足がなければ1週間～10日程度で登記が完了します。会社の設立年月日は、窓口の場合は申請の受付日となる一方で、郵送の場合は書類が受理された日に該当します。

またオンライン申請は、「登記ねっと 供託ねっと」と呼ばれる申請システムを検索・利用する手法です。こちらは法務局に直接出向く必要がないため手軽で、オンライン手続きをした当日が会社設立日となる特徴があります。

会社を登記するためにかかる費用

会社の設立時は、定款の作成や登記のために、一定の費用・手数料を支払う必要があります。ここでは株式会社を例にとって、費用の内訳や詳細を下表にまとめました。

定款の認証手数料は資本金額によって変動し、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、その他の場合は5万円がかかります。

また登記にあたっては登録免除税という費用が発生し、株式会社の場合は申請1件につき最低でも15万円が必要です。

登記事項に変更があるときは変更登記が必要

法人登記後、法人登記簿謄本の記載内容に変更が生じた場合は、「変更登記」という手続きを行わなくてはなりません。変更登記が必要となるケースとしては、以下の場面が挙げられます。

• ・事業目的の変更または新規事業の開始時
• ・会社本店の移転や住所変更があったとき
• ・役員の変更や新たな就任が行われたとき
• ・法人・会社を解散するとき

変更登記の方法は、最初の登記申請と同様に、窓口・郵送・オンラインの3種類から選ぶことができます。なお登記変更の期限は原則2週間以内となっており、手続きを行わなかった場合は100万円以下の罰金が課されるおそれがあります。

まとめ

会社を設立するために、法人登記・会社登記は避けて通ることのできない重要な手続きです。本記事では株式会社を立ち上げる手順をベースに、法人登記の申請方法や必要書類、費用について確認してきました。

株式会社の場合は、定款の認証や登記申請時の費用として、約24万円が必要となります。法人登記の手続き自体は難しくありませんが、申請書類の種類が多いため、リストを1点ずつ確認しながら作成・準備することが大切です。

最後に

登記申請の完了後も、税金や年金加入手続き、法人口座の開設など、事業を開始するまでには様々な手続きが必要になります。
法人口座開設後の法人カード選択についてはおすすめの会社をいくつかピックアップしています。是非ご参考にしてください。

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2022-05-11

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