【ベンチャー・スタートアップにおすすめ】法人カード5選!法人向けクレジットカード選びのポイントを解説

画像はイメージです。実際とは異なる場合があります。

ビジネスの成長に不可欠な法人向けクレジットカードについて、ベンチャー&スタートアップ企業におすすめのブランド5選を紹介します。比較の際に確認するべきポイントや、導入のメリットについてもとことん解説します。

法人クレジットカード(=法人カード)について

法人向けクレジットカードとは?

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つがあります。一般的にビジネスカードは中小企業や個人事業主向けとされ、コーポレートカードは大企業向けと分類されていますが、機能自体に大きな違いはありません。

コーポレートカードは、基本的にカードの支払口座は法人口座となり、申込時に登記簿謄本や決算書が必要なことが多いです。一方で、代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のビジネスカードもあります。起業してすぐの場合や個人事業主で、コーポレートカードをつくるのが難しい場合は個人与信のビジネスカードを選ぶといいでしょう。しかし、ビジネスカードは代表者個人が利用することを想定しているため、カード会社によっては従業員用に発行する追加カードの枚数が制限されている場合があります。

法人カードの導入のメリット、ベンチャー企業におすすめのワケ

経費精算、決済業務の効率化
出張や接待など会社関連の支払いレシートを一本化することができるほか、社員の立て替えの必要がなくなるため、精算業務を効率的に行えるようになります。また、ウェブ広告の出稿料やクラウドサービスの利用料など、定期的に発生する企業間取引の代金支払いを効率化することができます。

会計業務の効率化
会計ソフトと連携することで、毎月の経費をまとめて確認することができるため、消込など経理の作業を楽に行えるようになります。また、計上漏れや計上ミスを防ぐことができます。

コスト削減
カード支払いによるポイントの活用や振込手数料の削減によって、会社の経費削減を行うことができます。

資金繰りに活用できる
クレジットカード決済であれば、後払いのため手元に資金がない状態でも購入することができ、実際の支払日までに時間的な猶予をもたせることが可能です。

法人カードの選び方

法人カードを比較する際のポイント

  • 利用場面は実店舗中心か、オンライン中心か

実店舗で法人カードを使用する場合、カードを発行する必要があります。カード会社によっては、カード不発行の法人カードもあるため、注意する必要があるでしょう。実店舗で使用する機会がない場合では、オンラインですぐ使用することができるカード不発行の法人カードを利用すると良いでしょう。

  • 利用限度額はいくら必要か

法人カードにも、個人向けクレジットカードと同様に、限度額が設定されており、発行会社やカードランクによって、限度額が異なっています。

  • 申請手続きの簡単さ、代表者保証の有無があるか

法人カードの申し込み手続きを行う際には、審査基準が個人与信なのか、法人与信なのか確認する必要があります。

  • 会計ソフトとの連携ができるか

経理会計ソフトとの連携を行うことができるか、反映スピードや処理の手軽さを確認すると良いでしょう。

  • ステータスやブランドと維持コスト

法人カードの年会費は、無料から10万円を超えるものまで様々あります。また、追加カードを発行する際に有料の場合があり、追加カードを利用するかしないかによって年会費も上乗せして考える必要があります。

  • 不正利用対策

社員がプライベートで法人カードを利用したケースや情報漏洩・盗難に伴う不正利用など法人カードの不正利用は様々なケースがあります。カード会社によって補償の手厚さも異なるため、カード選びの際には補償の内容を確認しておきましょう。

企業間取引に特化したパーチェシングカードも近年増加中!

パーチェシングカードとは、支払先が多く金額が大きくなる企業向けの「企業間取引」専用のカードです。主に、仕入れ先や部署が多く支払手続きに時間がかかる企業や、サーバー利用費や賃料といった固定費が大きい企業にメリットがあります。

同カードは、利用限度額が大きく、請求はカード会社に一本化されるため、会計業務が効率化されるほか、プラスチックカードは不発行となるため、紛失や社員による個人利用のリスクを軽減することができます。その代わり、通常のクレジットカードによくあるポイントや空港のラウンジ利用といった付帯サービスは無い場合が多く、企業間取引での利用と会計業務の効率化に特化したカードであるため、使用目的を明確にしてから申し込みましょう。

 

ベンチャー・スタートアップにおすすめの法人カード5選

UPSIDER

UPSIDERは、上場を目指すスタートアップ企業向けの法人カードで、最大数億円の高い限度額や外貨決済手数料無料が特徴のほか、前払いに加えて後払いの限度額も設定可能となっています。同カードは、WEB上から短時間で申し込むことができる点に加えて、リアルカードとバーチャルカードどちらも発行可能で利用可能額の引き上げ依頼も円滑に行うことができます。また、カードの不正利用があった場合2,000万円まで補償(自社の責任によって発生した不正利用等でお客さまに損害が発生した場合)されるため、安心して利用することができます。会計freee、マネーフォワードクラウド会計といった会計ソフトとも連携している為、会計業務の効率化にもおすすめです。

UPSIDER

freeeカード Unlimited

freeeカードUnlimitedは、創業期のスタートアップ企業を主な対象としており、最大限度額5000万円の統合型コーポレートカードです。同カードは、「freee会計」と同期することができ、利用から数日以内に全ての利用明細が反映されるため、月締め作業などの会計業務を効率的に行うことができます。また、利用ブロック機能があり、法人カードの意図しない利用を防止することができます。

freeeカード Unlimited

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できます。ただしこちらは代表者が使用することを想定したカードですので、役職員で共有して使用することを想定するなら、通常の三井住友ビジネスカードを使用しましょう。

三井住友ビジネスカードオーナーズ

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス

三菱UFJカードゴールドプレステージビジネスは、ETCカードの年会費無料やタクシーチケットの発行が可能など付帯サービスが充実しています。しかし、原則として申し込み対象が業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主が対象となっているほか、WEB申し込みができない等の条件があります。

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス

JCB法人カード

JCB法人カードは、旅行保険やショッピング保険が無料付帯されており、年会費無料でETCカードが複数枚発行可能のため、国内移動が多い個人事業主や企業経営者におすすめのカードです。また、「freee」や「弥生」などの会計ソフトと連携することが可能です。

JCB法人カード

法人カード一覧比較表

サービス名 利用条件 料金 特徴
UPSIDER なし 初期費用なし
初月無料、2ヶ月目以降も会社単位で5万円以上のご利用があれば無料
2ヶ月以降、会社単位での利用額が5万円を下回った場合
・リアルカード:1,500円 / 枚(税抜)
・バーチャルカード:1,000円 / 枚(税抜)
・発行枚数上限無制限
・発行手数料・外貨手数料無料
・不正利用があった場合に2,000万円まで補償
・利用ブロック設定可能
・会計ソフトと連携可能
freeeカードUnlimited freee会計に銀行口座を同期 年会費無料 ・外貨手数料無料
・利用ブロック設定可能
・利用明細は最短で当日中にfreee会計と連携
三井住友カード ビジネスオーナーズ 満20歳以上の会社経営者 一般カード無料
ゴールドカード5,500円(税込)
年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料
・ETCカード年会費無料
・旅行傷害保険やビジネスサポートなどの各種付帯サービスの充実
三菱UFJカードゴールドプレステージビジネス 業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主 Visa、Mastercardどちらか一方の申込の場合
年会費(カード使用者1名様の場合)11,000円
Visa、Mastercard両方申込の場合
年会費(カード使用者1名様の場合)13,200円
・旅行傷害保険やビジネスサポートなどの各種付帯サービスの充実
JCB法人カード 法人または個人事業主
(カード使用者は18歳以上)
ゴールドカード
年会費(カード使用者1名様の場合)11000円
一般カード
年会費(カード使用者1名様の場合)1,375円
・会計ソフト「弥生」「freee会計」などと連携可能
・旅行傷害保険やビジネスサポートなどの各種付帯サービスの充実

※情報・価格は2022年5月時点

事業規模や目的にあわせた法人カードの活用で成長を!

法人カードはブランドごとにメリットが異なるため、利用目的や事業規模にあわせた法人カード選びが大切です。ベンチャー・スタートアップ企業は、事業の成長の為に新しい挑戦を続ける必要があります。利用限度額がそれらの挑戦を妨げないよう、利用限度額をどれほど設けているのかはカード選びのポイントとなります。事業を成長させるパートナーとして、法人カード選びはしっかり行いましょう。

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