33回目の倒産情報レビューは、子供服のリサイクルショップを展開していた「株式会社AKIRA」です。

株式会社AKIRA 概要

株式会社AKIRAについて

1988年に東晃司氏によって設立された株式会社AKIRAは、全国のスーパーやショッピングモールなどに子供服のリサイクルショップ「ECO＆KIDS AKIRA（エコアンドキッズアキラ）」を展開していました。直営店舗の他、FC店も展開し店舗数を拡大していました。

しかし、競合との競争激化や出店費用の負担で資金繰りは逼迫し、掲示板などでは取引先への支払いが滞るなど同社に対する厳しい声が寄せられていました。その後も資金繰りの目途は立たず、2018年10月2日には再建を諦め破産開始の手続きを申請し倒産しました。

それでは、倒産に至るまで、実際にどのような情報が流れていたのかを見てみましょう。

株式会社AKIRAの倒産までのアラーム情報まとめ

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「株式会社AKIRA」の事後検証結果（一部省略）

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

株式会社AKIRAに関する最初のアラーム発生は、2016年5月で、ポータルサイトに「業態転換に成功し、キッズ古着店のチェーン展開」という内容の記事でした。売上も順調に伸びていることが記載されており、ポジティブな印象のため「チェック」のアラームが発生しています。

2017年に入ると、掲示板サイトで、AKIRA社が「ECO＆KIDS AKIRA（エコアンドキッズアキラ）」のフランチャイズ加盟店から提訴されていること、以前から契約違反で訴訟を起こされていること、従業員から未払い残業代を請求されていることなどが書き込まれ、「注意」のアラームが発生しています。

2018年1月頃には、掲示板サイトで、多数のフランチャイズ加盟店から売上金が支払われていない、電話料金も未払いであることが書き込まれ、「注意」のアラームが頻繁に発生しています。

2018年5月以降は、掲示板サイトでAKIRA社についての倒産や資金ショートの噂、加盟店への売上金の支払い遅延中にもかかわらず、他方で更に加盟店を募集している同社についての悪評やクレームが書き込まれ、「注意」のアラームが発生しています。

このような状況の中、AKIRA社は2018年10月に東京地裁へ破産手続開始を申し立て、同日、破産手続開始決定を受けました。

株式会社AKIRAの倒産情報から分かること

インターネットで「AKIRA 倒産」や「エコアンドキッズアキラ 訴訟」で検索すると様々な情報が出てきます。今回の倒産は、一時はチェーン全体で12億円を売上げるまでになりましたが、フランチャイズ加盟店との訴訟で敗訴したことや一部フランチャイズ加盟店に対する売上金未払いの発生をきっかけに業況が悪化したことがうかがえます。

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