こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。
今回、37回目の倒産情報レビューは、航空機関連の部品製造を手がけていた「加治金属工業株式会社（株式会社朋栄工業に商号変更）」です。

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加治金属工業株式会社について

加治金属工業株式会社は1932年に「加治メッキ」として創業されました。戦後「加治金属工業株式会社」と社名を変更し、航空機のボーイング社と直接契約を結ぶなど実績を重ねていました。

しかし、資金繰りが逼迫した上、不透明な会計処理が表面化したことで信用が著しく低下しました。「再生支援協議会」や第二会社形式でのスポンサーを募るなど手を尽くしましたが再建の道は険しく、資金繰りが限界に達したことから2018年10月に民事再生法の申請となりました。

それでは、倒産に至るまで、実際にどのような情報が流れていたのかを見てみましょう。

加治金属工業株式会社の倒産までのアラーム情報まとめ

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「加治金属工業株式会社」の事後検証結果（一部省略）

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

加治金属工業株式会社に関する最初の風評は、2012年頃にネット上でトラブルが発生しており、「社員の1/4が辞めた」など、労働環境に関する書き込みが複数見受けられます。

2014年から「毎年何十人も退職している」「役職者や中堅社員が退職している」といった退職者の増加についての書き込みが複数あり、「チェック」や「注意」のアラームが発生しています。

2016年6月には「納期遅れの常態化やクレームが頻発している」といった書き込みがあり「注意」のアラームが発生しています。

2016年12月には「粉飾決算が発覚し融資が受けられなくなった」といった書き込みがあり「要警戒」のアラームが発生しています。

2017年9月には「第二会社方式」での再建を目指すといった情報があり、「要警戒」のアラームが発生しています。

しかし同社の再建は軌道に乗らず、2018年10月、自力での再建をあきらめ、民事再生法の申請をしたことを発表しました。

加治金属工業株式会社の倒産情報から分かること

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インターネットで「加治金属 倒産」や「加治金属工業 評判」で検索すると様々な情報が出てきます。ピーク時には製造技術で高い評価を得た同社が、コーポレートガバナンスの問題などから評判を落とし、一度信用が失墜してしまった企業の再建の難しさを浮き彫りにしました。

当社は「アラームボックス」の運営を通じて、継続的に倒産の前兆となりうる情報を入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。随時更新予定です。