大阪府東大阪市で事務用品の製造を手掛ける「近畿用品製造株式会社」が民事再生法の適用申請を行ったことが明らかになりました。
近畿用品製造株式会社 企業情報
近畿用品製造株式会社 倒産までの流れ
近畿用品製造株式会社は1991年設立。同社は日用雑貨や文房具などのデザインおよび製造を手掛けており、大手100ショップ「ダイソー」の実質専属取引先として販路を築いていました。また、タイなどのアジア圏に工場を持っており、国内でデザインしたものを海外で製造するという体制をとっていました。
しかし過去には、同社製造製品において基準を満たしていない製品が見つかるなど自主回収が発生していました。このような状況の中、海外の人件費の高騰などから業績が悪化。厳しい経営状況の中、コロナ以降の価格高騰や円安が経営難に拍車をかけ、今回の措置となりました。
負債総額は約62億円の見通しです。
近畿用品製造株式会社のネット上の評判・与信に関する情報
ダイソー向けに商品を販売していた近畿用品製造（株）［大阪］が民事再生法を申請https://t.co/ofOUIZQIEc
異常なまでの安さはどこかに皺寄せがくるということですね。
小売の値下げ圧力がある限り安定的な賃上げは難しいように思います。— ひでゑもん ⌘ たまねぎマネージャー/副業投資家 (@hidevee_jp) 2023年9月25日
ダイソーのプラ製品でほしいものがあったらや早めに買ったほうがよさそう、ここはダイソーのプラ製品の大部分を製造・販売していたところだから。明日からの入荷は絶望的だし代わりの会社を探すのも大変だろうし。
近畿用品製造が民事再生法の適用を申請#Yahooニュースhttps://t.co/s2JxzVzO6J
— ちー (@tanukikana) 2023年9月25日
