「ダイソー」向けに事務用品を製造していた「近畿用品製造(株)」が民事再生へ

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大阪府東大阪市で事務用品の製造を手掛ける「近畿用品製造株式会社」が民事再生法の適用申請を行ったことが明らかになりました。

近畿用品製造株式会社 企業情報

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法人名近畿用品製造株式会社
種別民事再生法適用申請
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代表者黒田 昭次
所在地大阪府東大阪市加納4丁目7番28号
法人番号3122001009187
業種プラスチック製品製造業(別掲を除く)
資本金1000万円
取引先(株)大創産業

近畿用品製造株式会社 倒産までの流れ

近畿用品製造株式会社は1991年設立。同社は日用雑貨や文房具などのデザインおよび製造を手掛けており、大手100ショップ「ダイソー」の実質専属取引先として販路を築いていました。また、タイなどのアジア圏に工場を持っており、国内でデザインしたものを海外で製造するという体制をとっていました。

しかし過去には、同社製造製品において基準を満たしていない製品が見つかるなど自主回収が発生していました。このような状況の中、海外の人件費の高騰などから業績が悪化。厳しい経営状況の中、コロナ以降の価格高騰や円安が経営難に拍車をかけ、今回の措置となりました。

負債総額は約62億円の見通しです。

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