2025年01月30日、消費者庁が「株式会社東亜産業」に対し、同社が供給する「ウイルスシャットアウト」と称する商品に係る表示が景品表示法違反に当たるとして、課徴金納付命令を発出したことが明らかになりました。

同社は2020年2月、首からぶら下げる携帯型空間除菌用品「ウイルスシャットアウト」を同社ウェブサイト上で販売する際、着用すれば半径１ｍの空間で除菌効果が得られるかのような表示をしていました。しかし同社にこの裏付けとなる資料の提出を求めたところ、提出された資料は合理的な根拠を示すものと認められなかったため、改めて今回1651万円の課徴金納付命令が発出されました。

株式会社東亜産業に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について:消費者庁

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株式会社東亜産業について

株式会社東亜産業は1996年設立。同社は化粧品や精密機器、衛生用品や食品の開発・製造を行うなど多岐に渡る事業を手掛けていました。また近年は新型コロナウイルスの検査キットを開発や、同社の子会社として「東亜建設株式会社」を設立するなど事業の拡大にも積極的でした。

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ウイルスシャットアウトが景表法違反(株)東亜産業

2020-08-28