関東地方整備局によると、（株）TATERUは2018年7月ごろまでの約3年間にわたり、営業担当者が顧客の融資書類を改ざんし、金融機関に提出していたことが発覚しました。同社は、顧客が提出した融資書類の預金残高の部分を顧客に知らせずに改ざんし、実際より多く見せることによって融資審査を通りやすくしていました。

昨年12月27日、（株）TATERUが設置した外部の専門家が中心となっている特別調査委員会の報告書によれば、改ざんされた件数は上場以来、約350件にも及びました。

改ざんが多発した原因としては、営業現場に前年より150～200棟多く販売するように求めるノルマや、営業部内では上司の命令に対して部下は服従すべきであるという厳格な上下関係が存在するなどの背景があったと指摘。

転職サイトにも「営業は基本的に上司の言うことは絶対である企業文化」や「上にネガティブな発言をすると怒られて評価も下がる」などの声がありました。

（株）TATERUが今年5月に発表した2019年1-3月期の売上高は前年に比べて68％減の46億円、営業損益は47億円の赤字、最終損益は60億円の赤字となりました。

監査を担当したあずさ監査法人は、同社の企業の継続性に問題があると指摘し、（株）TATERUは財務諸表に「継続企業の前提に重要事象」と初めて注記しました。

なお、融資書類などの改ざんに関わった営業担当者は解雇されたとのことです。