こんにちは。アラームボックスのデータ解析担当タカです。

アラームボックスブログの記念すべき第1回の倒産情報レビューは先日、民事再生続きが廃止となり破産手続きへ移行する事となった「大山豆腐株式会社」です。

同社は主に自社ブランドの豆腐や油揚げ、納豆等の製造販売を行っていました。販路は大手食品スーパーを中心に幅広く構築し、近年は豆腐料理を提供する飲食店の経営に携わるなど事業拡大を進めていたようです。天然水やにがりを100％使用した絹ごし豆腐をはじめ、同社が製造するこだわりの製品は消費者の評価も高く、相応の知名度を有していました。
ただ、その積極的な事業展開が裏目に出た事に加え、原材料費の高騰が同社の資金繰りを圧迫し、経営環境は徐々に悪化へと向かう結果となりました。数年前から資金ショート、給与遅配、取引先の保全強化など不安情報が飛び交い、同社関連のインターネット掲示板では、「まだ倒産していないのか？」というようなコメントも散見されました。

それでは、倒産に至るまでにどのような情報が流れていたのかを見ていきましょう。

オンラインデータを活用したリスク管理ツール「アラームボックス」による「大山豆腐株式会社」の事後検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームがなっています。

インターネット上の掲示板では、古くは2008年頃より給与遅配の書き込みが出始め、
その後も継続的に同様の書き込みが見られました。2014年9月頃には登記情報に変動が有りましたが、詳細を調査してみると、取引先が保全強化をしていたことが確認出来ます。昨年末頃には再びインターネット掲示板での書き込みが増加しており、同社の経営混乱ぶりはピークに達していたことが想像出来ます。ただし、今回の事例の難しい点は、これ程、不安定な経営を強いられながらも、インターネット掲示板の書き込み以外の情報が乏しかった点に有ります。同じような書き込みが長期間にわたって継続的に見られる事から、逆に取引撤退の機会を失った取引先も少なくなかったようです。

ネットで「大山豆腐 倒産」と検索すると様々な情報が出てきます。同社のような、絵に描いたようなケースは滅多に遭遇出来ませんが、多くの倒産企業は倒産に至るまでの間、さまざまな兆候が見られるようです。今後、さまざまな倒産事例を掲載して行きます。少しでも与信管理の参考となれば幸いです。

当社は「アラームボックス」の運営を通じて、倒産の前兆になる情報を入手しています。給与遅配などの不安情報、登記情報変動や代表者に関する情報は、与信管理をするうえで注意をしていく必要がありそうです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。毎週火曜日に更新予定です。