元 Zaif運営のテックビューロが仮想通貨交換業を廃業

仮想通貨交換サービスを運営していた「テックビューロ株式会社」は2019年8月22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表しました。

テックビューロ株式会社概要

会社名	テックビューロ株式会社
代表者	朝山貴生
所在地	大阪市西区靱本町1-5-18ミフネ本町ビル10F
法人番号	1120001184556
業種	情報通信業 > 情報サービス業 > ソフトウェア業 > 受託開発ソフトウェア業仮想通貨交換業
資本金	1億円
関連会社名	テックビューロホールディングス株式会社
主要株主	朝山貴生, 朝山道央, アララ株式会社, インフォテリア株式会社, 株式会社オウケイウェイヴ, 株式会社カイカ, 株式会社新生銀行, 株式会社ジャフコ, 日本テクノロジーベンチャーパートナーズCC投資事業組合（略称NTVP）, 株式会社広島ベンチャーキャピタル, 株式会社フィスコ, 株式会社マネーパートナーズグループ, 他

テックビューロ株式会社について

テックビューロ株式会社は2014年設立。仮想通貨取引所「etwings」を買収し、「Zaif Exchange」としてサービスを開始しました。

2017年4月には「株式会社マネーパートナーズ」の「マネパカード」と連携し世界中の店舗やATMで利用可能となりました。

また、同年にはプライベートブロックチェーン「mijin」の発表やICOソリューションの「COMSA」立ち上げや大型の資金調達をするなど話題になりました。

しかし、2018年1月に不正アクセスと不正出金が発覚。セキュリティの向上を目指していましたが、2018年9月にさらに70億円相当のハッキング被害を受けたことを発表。11月でZaif事業を「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」へ譲渡することとなりました。

テックビューロ株式会社の評判

テックビューロ株式会社について、ネット上では様々な投稿があります。

複数回仮想通貨の不正出金の被害を出したテックビューロに対し、金融庁は3度の行政処分を行っていました。

2018年10月にはテックビューロへの支援策として、フィスコグループが50億円の支援を行うことが発表され、話題になりました。

フィスコグループが金融支援の「検討を継続」：仮想通貨取引所Zaifが公式発表https://t.co/vJVAWd9iba

Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月1日、先日発生したハッキングによる巨額流出事件の救済策として、フィスコグループが検討している50億円の金融支援についての続報を改めて発表した。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月1日

2018年の発表ではテックビューロ社はZaifの事業譲渡が完了しだい会社解散としていましたが、その後ブロックチェーンソリューションの「mijin」プラットフォームに専念すると発表しました。

テックビューロが仮想通貨取引所「Zaif」をフィスコ系に譲渡、完了後に会社解散へ #仮想通貨 #仮想通貨取引所 #Zaif #IT経営 #FinTech https://t.co/IeDw1Z4SmE

— 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) 2018年10月10日

テックビューロがMijinへ専念、フィンテック・サミット 2019 https://t.co/DveJ9iJtkW pic.twitter.com/bD563C4yeV

— ブロックチェーンビジネス研究会[BBC] (@bbc_blockchain) 2019年9月4日

mijinが動いているということは、mijinの普及を後押しするプラットフォームであるCOMSAが動いていないはずがない。どちらもテックビューロHDのものだし、ICOが金商法の対象になることもCOMSAには追い風。金融庁が国民に投資を進めている段階で、すでに金融庁自身が認めていることも熱いと思う。

— 春財布@Zaifな未来人 (@haru_zaif) 2019年6月12日

テックビューロ、フィスコ仮想通貨取引所への事業譲渡完了のお知らせhttps://t.co/GuALXFX1CC
＞仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続を行う予定。お客様との契約関係に関して、フィスコ仮想通貨取引所への承継に承諾されていないお客様に対しては、引き続き承諾いただくための案内を行う

— bitpress（ビットプレス）仮想通貨ニュース (@bitpress) 2018年11月22日

また、Zaif事業の承継に同意しなかった顧客に対しては日本円での返却をするとしています。