住宅新報の(株)神谷町管理 破産手続開始決定

 

画像はイメージです。

不動産情報誌「住宅新報」を手掛けていた「株式会社神谷町管理(旧商号:株式会社住宅新報社)」が破産手続きの開始を受けたことが明らかになりました。

株式会社住宅新報社(神谷町管理) 概要

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法人名 株式会社神谷町管理(旧商号:株式会社住宅新報社)
信用度 詳しくはこちら
破産管財人 勝又祐一
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目11番15号
SVAX TTビル 3階
法人番号 9010401013847
業種 出版業
資本金 不明
関連会社・子会社 神谷町ビジネス管理(旧商号:株式会社住宅新報ビジネス社)
株式会社 住宅新報(中野 孝仁)
加入団体 日本専門新聞協会
日本広告審査機構

株式会社住宅新報社(神谷町管理)について

株式会社住宅新報社は1970年設立。不動産業界の専門誌「住宅新報」を発行していました。
「住宅新報」は、不動産市場のトレンドがわかるビジネス専門誌として1948年に創刊。不動産業界の関係者に愛読されていたほか、不動産にまつわる資格取得の参考書や不動産に関連するセミナーを開催するなど業界に寄与してきました。

しかし、発行部数の減少により売上高は年々減少していました。今回、2017年12月に会社分割方式で2つの会社を新設。住宅新報などの主要事業を譲渡したのち、商号を変更して清算業務にあたっていました。

2019年11月14日、神谷町管理の倒産について、公式ホームページでコメントが発表されました。

一部報道に(株)神谷町管理{旧商号:(株)住宅新報社}ほか1社の倒産情報がございますが、同社は、既にご案内の通り、各金融機関のご同意の下、平成29年12月に会社分割を行いました。弊社は、同会社分割による新設会社であり、(株)神谷町管理とは別法人となります。現在のメディア、教育及びセミナーなどの各事業は弊社が運営しており、(株)神谷町管理は事業を行っておりません。会社分割後、分割会社である(株)神谷町管理は整理を進め、この度の手続に至りましたが、(株)神谷町管理の手続によって、弊社の運営には一切影響はございません。今後も相変わらずのご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。

住宅新報社のネット上の評判

株式会社住宅新報社(神谷町管理)の倒産を受けてネット上では様々な声があがっています。

なお、負債総額は合計で約10億9750万円の見通しとのことです。

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