日本フォームサービス(株) 粉飾で2400万円の課徴金命令

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江東区の製造業「日本フォームサービス株式会社」が粉飾決算をしていたとして、証券取引等監視委員会が2400万円の課徴金の納付を金融庁に勧告したことが明らかになりました。

日本フォームサービス株式会社 概要

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会社名 日本フォームサービス株式会社
信用度 詳しくはこちら
代表者 齋藤 太誉
所在地 東京都江東区亀戸6-25-1
法人番号 1011701006077 
業種 産業用電気機械器具製造業
資本金 395,950,000円
市場情報 JASDAQ 7869
主要株主 山下岳英 38.7%
山下宗吾 28%
りそな銀行 4.5%
山田善彦 2.1%
三井住友銀行 1%
SMBCファイナンスサービス
第一生命保険 1%
日本フォームサービス従業員持株会 0.9%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 0.9%
山下真由子 0.9%
(2018年9月現在)
取引先 NEC
富士通
東芝
三菱電機
日立製作所
シャープ
NECフィールディング
NECディスプレイソリューションズ
NTT・NTT関連企業
カナデン
JR
ヤマダ電機
金融機関
医療機関
放送業
防衛省
財務省
総務省
地方自治体
学校など
英国Solion社
英国Toraka社
関連会社・子会社 フォービステクノ株式会社
フォービスリンク株式会社

日本フォームサービス株式会社について

日本フォームサービス株式会社は1956年設立。事務機器の製造販売会社としてスタートしました。駅、空港、学校、ホテルなどへ、ディスプレイ周辺製品やラックなど電子機器を収納・設置するための鈑金技術を用いた製品を製造販売しています。

2019年12月 課徴金納付勧告

2019年12月6日、証券取引等監視委員会によりますと、有価証券報告書にうその記載をして4年間で9億7000万円の利益の水増しを行っていた他、コーポレートガバナンスにおいて虚偽の記載があったとしています。監視委員会は金融商品取引法に基づいて、2400万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

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