日本フォームサービス(株) 粉飾で2400万円の課徴金命令

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江東区の製造業「日本フォームサービス株式会社」が粉飾決算をしていたとして、証券取引等監視委員会が2400万円の課徴金の納付を金融庁に勧告したことが明らかになりました。

日本フォームサービス株式会社 概要

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会社名日本フォームサービス株式会社
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代表者齋藤 太誉
所在地東京都江東区亀戸6-25-1
法人番号1011701006077 
業種産業用電気機械器具製造業
資本金395,950,000円
市場情報JASDAQ 7869
主要株主山下岳英 38.7%
山下宗吾 28%
りそな銀行 4.5%
山田善彦 2.1%
三井住友銀行 1%
SMBCファイナンスサービス
第一生命保険 1%
日本フォームサービス従業員持株会 0.9%
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 0.9%
山下真由子 0.9%
(2018年9月現在)
取引先NEC
富士通
東芝
三菱電機
日立製作所
シャープ
NECフィールディング
NECディスプレイソリューションズ
NTT・NTT関連企業
カナデン
JR
ヤマダ電機
金融機関
医療機関
放送業
防衛省
財務省
総務省
地方自治体
学校など
英国Solion社
英国Toraka社
関連会社・子会社フォービステクノ株式会社
フォービスリンク株式会社

日本フォームサービス株式会社について

日本フォームサービス株式会社は1956年設立。事務機器の製造販売会社としてスタートしました。駅、空港、学校、ホテルなどへ、ディスプレイ周辺製品やラックなど電子機器を収納・設置するための鈑金技術を用いた製品を製造販売しています。

2019年12月 課徴金納付勧告

2019年12月6日、証券取引等監視委員会によりますと、有価証券報告書にうその記載をして4年間で9億7000万円の利益の水増しを行っていた他、コーポレートガバナンスにおいて虚偽の記載があったとしています。監視委員会は金融商品取引法に基づいて、2400万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。