宮城県仙台市の複写機販売会社「株式会社Sharp Document 21yoshida」が民事再生法の適用申請を行ったことが明らかになりました。
株式会社Sharp Document 21yoshida 概要
株式会社Sharp Document 21yoshidaについて
株式会社Sharp Document 21yoshidaは2002年設立。同社はプリンター等の複合機販売、リース事業のほか、セキュリティサービスなどの事業も手掛けていました。法人を主な取引先に事業を展開しており、全国7か所に拠点を構えていました。
しかし、事業拡大に伴う借入金が資金繰りを圧迫する中、粉飾決済が明らかとなり信用が墜落。売り上げも停滞しており、事業継続が困難となったため今回の措置となりました。また、関連会社の株式会社吉田ストアも同日に、民事再生法の適用申請を行いました。
負債総額は2社合計で約106億円の見通しです。
株式会社Sharp Document 21yoshidaのネット上の評判
粉飾にしても金融機関見破れないのか?
凄い金額だけど……東北地区で今年最大の倒産、(株)Sharp Document 21yoshida(仙台)と関連の(株)吉田ストア(会津若松)が民事再生 https://t.co/byXiqZUvTc #スマートニュース
— かめ◢酒場放浪記 (@VegaltaMF) 2021年7月16日
そんな企業知らないって方が圧倒的多数だけど そんな縁の下の力持ちが事務機器の保守してるわけで、民事再生となる。
全国トップクラスのデジタル複合機販売・保守業者、Sharp Document 21yoshida(宮城)など2社が民事再生 負債106億円(帝国データバンク)#Yahooニュースhttps://t.co/YGespO8VmX
— ひでさん@仙台在住 (@aiUAZwyymezcY5d) 2021年7月15日