導入事例

― おふたりの部署では、どのような業務をされているのでしょうか。

木下さん : 当社はインターネット専業銀行として開業以来、最先端のテクノロジーを活用したデジタルバンクとして、日々お客さまの利便性の追求を続けてまいりました。私たちの部署は金融犯罪対策部といって、金融犯罪全般に関わる審査基準の策定や、犯罪の関与が疑われる口座の制限をするのが主な業務になります。金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の中でも、金融機関に金融犯罪対策を求めており、その一環で継続的な顧客管理を行っています。ただ、口座数が増えたことで課題感が出てきたんです。

― どのようなところに課題を感じていらっしゃったのでしょうか。

木下さん : 法人口座は商用利用なので入出金が多く、それが本当に正当なビジネスなのか取引データだけでは判断しきれない時があります。その際には、悪い風評が無いかなど定性情報の調査を行うのですが、手作業での調査だったので口座数が増加したことで業務負担が大きくなっていました。また、調査が属人的なことにも課題感を持っていました。ネット上には色んなサイトがあって、少しずつ書いてあることが異なるため取得する情報によっては受け取り方が変わってしまうので、適切なリスク判断をするにはメンバーが確認できる情報を統一したかったんです。

▲「アラームボックス　モニタリング」のサンプル画像

― 調査にかかる業務負担軽減と、取得する情報の画一化が課題だったんですね

木下さん : はい。リスクと言うのは当然変動するので、不審な点がでたらその都度調査が必要になっていて、口座数の増加と共に手作業では対応が難しくなったため外部システムの導入を検討しました。色々と調べていく中で、他社のシステムは画面上で検索をかけたら情報が出ますよ、といったものが多いなか、「アラームボックス　モニタリング」は法人を登録したあとは、新しい情報があれば通知が来る仕様のため負荷が低いと考えました。また、コスト面でも他社と比較して安価だったため、導入を決めました。

― 導入の決め手はなんだったのでしょうか。

木下さん : 導入前のトライアルでリスクの高い法人を登録したところ、当社が取引制限をかける前に高い精度で風評情報を検知しており効果があると判断できました。手作業の調査では、様々なページの詳細まで確認するのは難しかったですが、アラームボックスなら様々なサイトの口コミや掲示板の情報など、幅広く細かい情報も取得できるので助かっています。また、これらの情報の詳細をすぐに確認できますし、メンバーで見る内容も画一化されるので、リスク判断に役立っています。