29回目の倒産情報レビューは、愛知県豊橋市に本社を構え、地元愛知や北海道・沖縄などでRC住宅を販売していた「株式会社RCハウジング」です。

株式会社RCハウジング 概要

株式会社ＲＣハウジングについて

株式会社ＲＣハウジングは1994年3月に設立。愛知県豊橋市に本社を構え、鉄筋コンクリートの分譲住宅「ディアステージ」を販売していました。 「RC-Z工法」で手がけられた鉄筋コンクリート住宅の耐震性や遮音性を売りに、地元愛知だけでなく札幌や沖縄などでも評判を得て年間300棟以上の実績をあげていました。

しかし、急速な事業拡大によりＲＣハウジング社の資金繰りは厳しい状態が続きました。また、震災後や消費税増税の駆け込み需要が一段段落すると、大手ハウスメーカーとの競争が激化し売り上げは伸び悩み、同社の資金繰りは更に厳しさを増して行きました。

2017年には支店の閉鎖や主要役員の退社などで関係先の注目を集めていましたが、2018年の5月、自力での再建を断念し、民事再生法の手続き申請となりました。

それでは、倒産に至るまで、実際にどのような情報が流れていたのかを見てみましょう。

株式会社ＲＣハウジングの倒産までのアラーム情報まとめ

オンラインデータを活用した企業調査サービス「アラームボックス」による「株式会社ＲＣハウジング」の検証結果

上記の画像を見ると、倒産の前兆として、何度かアラームが発生しています。

ＲＣハウジング社の最初のアラーム発生は2017年2月で、従業員の口コミが書き込まれるサイト上での同社の労働実態に関するものでした。多くの企業で書き込まれるような内容のため、「チェック」としています。しかし、同じ口コミサイトの過去数年の投稿を見ると、ブラック企業体質、退職者増加や人材が定着していない、長時間労働や休日出勤についての記載も多く、同社の従業員の満足度は低水準にあったことが分かります。

2017年後半になるとＲＣハウジング社の評判について、業界関係者や物件購入者、検討者などからの口コミが増加し始めます。10月には「注意」のアラームが発生し、2014年の社長交代以降に社員離れが進んでいること、建物の断熱や浸水被害に関することなどの書き込みが見られました。

2017年12月には「注意」のアラームが発生し、ＲＣハウジング社の拠点が大量に閉鎖されたこと、役員なども退職していること、購入後のずさんな対応などが書き込まれ、一部で同社の倒産を懸念する声も上がり始めました。

2018年2月にもＲＣハウジング社の施工現場の周辺住民からの苦情や、現場管理に関する問題が口コミサイトやSNSなどで見られ、「注意」のアラームが発生しています。その後も同社の状況は改善せす、2018年5月31日には、民事再生法の適用申請を名古屋地裁に行いました。

株式会社ＲＣハウジングの倒産情報から分かること

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インターネットで「RCハウジング 倒産」「RCハウジング 評判」などで検索すると様々な情報が出てきます。今回の倒産では同じ愛知県のハウスメーカーである「株式会社欧倫ホーム」の倒産を思い出させます。インターネット上では業界関係者、消費者、従業員、近隣住民まで広範囲に渡って情報が存在しているため、与信管理や企業調査をするうえで、これらの情報の分析の重要性は益々高まっていくでしょう。

当社は「アラームボックス」の運営を通じて、継続的に倒産の前兆となりうる情報を入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。隔週木曜日の更新予定です。