64回目の倒産情報レビューは、大阪府大阪市にて衣料卸売業を展開する「株式会社プロルート丸光」です。
目次
株式会社プロルート丸光 企業情報
株式会社プロルート丸光について
東証スタンダード上場企業の株式会社プロルート丸光は1951年設立。同社は小売店を対象とした衣料品の卸売事業を主力に、シャンプーなどの美容事業も展開し、2004年には当時のジャスダック（JASDAQ）上場しました。
しかし、景気の悪化やアパレル不振から業績は悪化。さらに2020年の新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引先の休業をうけ受注が減少。このような状況の中2023年には助成金の不正受給と粉飾決算が発覚するなど信用状況が失墜し再建が困難となったため2023年12月に会社更生法の適用を申請しました。
また、同社は2024年1月6日に上場廃止が予定されており、現在はスポンサー企業を探して再建を目指しています。
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株式会社プロルート丸光の倒産までのアラーム情報まとめ
上記の画像を見ると業績情報や独自情報、提携調査会社からの情報、プレスリリースの情報など、会社更生法の適用までに何度もアラームが発生しています。
2016年、資本金の減少に関する公告がなされ「注意」のアラームが発生しました。2017年8月には当社の提携調査会社から業績悪化に関する情報を入手し「チェック」のアラームが、12月には弊社への問い合わせが増加しているとして「注意」のアラームが発生しました。2018年12月には希望退職者募集のプレスリリースから「注意」のアラームが発生しました。
その後、2021年11月に発表された決算短信で業績が悪化したとして「注意」のアラームが発生。これ以降に発表される決算関連のプレスリリースでは業績悪化から注意のアラームが継続して発生するようになっています（上記の画像では2021年11月以降に発生した決算関連のプレスリリース情報を省略しています）。
また、2022年以降のアラーム情報では、2022年1月に当社の提携調査会社から資金繰り悪化の情報が入り「注意」のアラームが、さらに10月には店舗閉店の情報から「注意」のアラームが発生。11月には社内の士気が低下しているという元従業員の口コミで情報が入り「チェック」のアラームが発生していました。
2023年に入ると、4月には役員報酬減額に関するプレスリリースから「注意」のアラームが発生。さらに同日、休業を装い不正に助成金を受け取ったとして、雇用調整助成金の不正受給に関する「注意」のアラームが発生していました。また、5月には当社の提携調査会社経由で支払いに関する情報を入手し「注意」のアラームが発生していました。
その後、8月に新聞記事の報道から株価つり上げのために虚偽の報告を行ったことが判明し「注意」のアラームが発生。これにより旧代表の森本裕文氏が辞任しました。
10月に入ると8月に報道された虚偽報告の内容から、同社元代表の安田康一氏と森本裕文氏の逮捕が報じられ「要警戒」のアラームが発生しました。さらに同月、当社提携調査会社より債務超過の情報が入り「注意」のアラームが発生。その後12月5日会社更生法の申し立てを行いました。
株式会社プロルート丸光の倒産情報から分かること
インターネットで「株式会社プロルート丸光 倒産」「株式会社プロルート丸光 逮捕」「株式会社プロルート丸光 不正」で検索すると様々な情報が出てきます。
今回の事例では、業績の悪化に加え不正受給や粉飾決算が明らかになるなど、業績悪化とコンプライアンス違反により倒産に陥りました。このように、業績が悪化した時にコンプライアンス違反に走る企業も少なくありません。業績が悪化したという情報が入った際は、社内体制の観察と従業員の雰囲気の視察、従業員の口コミ情報の確認からコンプライアンス違反を起こしうる企業か慎重に見極める必要があるでしょう。
また、与信管理専門の調査会社では独自で様々な情報を持っており、取引時に調査を依頼することで倒産に関連する情報を事前に把握できる場合もあります。
このように、たとえ上場企業であっても取引時にはしっかりと事前の与信調査を行いましょう。
当社は「アラームボックス」の運営を通じて、インターネット情報、独自情報、当社の提携調査会社からの情報と、多くの情報源から倒産となりうる情報を継続的に入手しています。アラームボックスが与信管理における経営判断の一助となれば幸いです。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。
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