インド格安ホテル運営会社の日本法人「OYO Japan合同会社」は、 不動産賃貸を展開している「OYO LIFE」事業から撤退することが明らかになりました。
「OYO LIFE」事業開始時は、約8000室の物件を扱うなど事業拡大していましたが契約数が伸び悩み業績が悪化。その後、物件数を減らし事業縮小を行いますが採算性が低く、これ以上の事業継続は困難として今回の措置となりました。
なお、同社の別事業「OYO Hotels」事業のホテル運営は引き続き運営を行う模様です。
OYO Japan合同会社 概要
OYO Japan合同会社について
OYO Japan合同会社は2020年に、「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」と「OYO Hotels Japan合同会社」を合併し設立。同社は、宿泊事業と不動産賃貸サービスをインドでのビジネスモデルを生かして展開しており、注目を集めていました。
OYO Japan合同会社の評判
OYO Japan合同会社について、ネット上では様々な投稿があります。
OYOの撤退から思うのは、ビジネス観点で下手打ったのはあるにせよ、いかに日本人の住まいの価値観がアップデートされていないかってことかもしれない。
— 木村 修平@LIFULL/退役エンジニアの採用人事 (@kimkimniyans) 2021年3月18日
>さようならOYO,インドのスタートアップ 日本から2年で撤退
OYO日本から撤退するのかー。使ってはなかったけど注目していたのでちょっと悲しみ。 https://t.co/uNdA7bTWRw
— tweeeety (@_tweeeety_) 2021年3月18日
OYOの日本撤退って
規模感違うけどスタートアップの失敗の
典型なんだよなぁ。市場が存在していなかったというね。
文化を創り出すってのは難しい
— 土屋 (@asatsuchiya) 2021年3月17日
まさに今の会社に入るタイミングで応募したけれど、ここは私の働くところではない、ってはっきり思ったんだよねぇ。ホテルも含め、事業自体に夢はあったけど。
印OYO、日本国内の不動産賃貸事業から撤退: 日本経済新聞 https://t.co/W1nE9tR4Bo
— し ゆ い w/2boys@完全WFH (@shiyui_s) 2021年3月17日
話題先行案件。キャズム超えず。契約頻度が少ないからこそ、日本人は一般的な契約を好みそう。 / 印OYO、日本国内の不動産賃貸事業から撤退 (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/fiGWZjL5sV
— Daichi Saito|AirPay QR (@hyena_pdm) 2021年3月17日